株式移転による設立の登記の申請書に添付すべき定款については、公証人の認証を要しない。 （平１２．１．５、民四第９号民事局第四課長通知）
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１ 道路運送法の改正 一般貸切旅客自動車運送事業を目的に掲げる法人の解散の登記申請については、申請書に当該解散についての認可書、その認証がある謄本及び当該解散が認可を要しないものであることの証明書のいずれの書類を添付する …
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１ 道路運送法の改正 一般旅客自動車運送事業者たる法人のうち、一般乗合旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者たる法人の解散の決議又は総社員の同意に限り、運輸大臣の認可を受けなければ効力を生じない。したがって …
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都道府県知事からその研究開発等事業計画について認定を受けた株式会社が、商法第２８０条ノ１９第１項の新株の引受権を与える場合には、発行済株式の総数の５分の１を超えない範囲で与えることができる。 この場合の新株の引受権の行使 …
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中小企業団体法が改正され、事業協同組合、企業組合又は協業組合から株式会社又は有限会社への組織変更を可能とする規定が創設された。 （平１２．３．１、民四第５４４号民事局長通達）
再生債務者に再生手続開始決定、監督命令、管理命令又は保全管理命令があったときでも、当該代表取締役等の印鑑証明書及び代表者事項証明書（商登規１１１条１項４号）は、交付することができる。再生債務者に再生手続開始決定、再生計画 …
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管理命令により選任された管財人及び保全管理命令により選任された保全管理人（法人にあっては、その代表者のうち当該管財人又は保全管理人の職務を行うべき者として指名された者）は、印鑑を登記所に提出して、印鑑証明書の交付を請求す …
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再生計画において資本の減少を定めたときは、株式会社である再生債務者は、認可された再生計画の定めにより資本の減少をすることができることとされ、また、再生計画において再生債務者が発行する株式の総数について定款を変更することを …
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清算中の法人である再生債務者について再生手続が開始された場合において、再生計画案が可決されたときは、社団法人にあっては定款の変更に関する規定に従い、財団法人にあっては主務官庁の認可を得て、法人を継続することができる。この …
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１ 監督命令の登記 裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員による監督を命ずる処分をすることができる。監督委員は、当該権限行使に関し必要な …
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