取引所の相場のある有価証券が現物出資等の目的とされている場合において、定款の認証の日の前日に当該有価証券の売買取引がないときは、証券取引所日報等のほか、当該日がさかのぼつた直近の取引日であることを証する書面をも添付するこ …
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配当可能利益の資本組入れに伴う資本の増加の登記と株式の分割の登記とが同一の申請書で申請された場合の登記の記載は、各別にすべきである。 （平３．１２．２４、民四第６，１９７号民事局第四課長回答）
配当可能利益の資本組入れによる変更の登記を、資本に組み入れられるべき配当可能利益が存在しなかつたことを理由に更正することはできない。 （平３．１２．２４、民四第６，２０１号民事局第四課長通知）
１ 監査役の任期 株式会社の監査役の任期は、就任後３年内の最終の決算期に関する定時総会の終結の時までである。 ２ 既存会社の監査役に関する経過措置 改正法施行の際、現に存する株式会社の監査役の任期は、次のとおりである。 …
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外国会社が日本における全部の営業所の廃止に伴い、清算の必要があるため、裁判所から清算開始及び清算人選任の嘱託の登記がされた場合には、当該外国会社の日本における代表者に関する登記を朱抹するのが相当であり、当該日本における代 …
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会社に対する金銭消費貸借に基づく金銭債権を現物出資の目的たる財産とする新株発行による資本の額の変更の登記は、受理して差し支えない。 （平６．７．６、民四第４，１９２号民事局第四課長通知）
１ 定時総会の決議による株式の消却 （１） 株式を消却する方法 改正法施行前においては、株式を消却することができるのは、資本減少の手続に従つて行う場合のほかは、定款の規定に基づき配当可能利益をもつて行う場合に限られていた …
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定款で「役員の任期は３年とし、前任者の任期満了の日の翌日から起算する」と規定してあり、決算期が４月１日から翌年３月３１日までである漁業協同組合が、平成６年５月３１日の通常総会で「役員の任期は就任後３年以内の最終の決算期に …
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監査法人の社員が代表社員となつた場合における変更登記の原因欄の記載は、「資格変更」とする。 （平７．３．２８、民四第２，６２８号民事局第四課長通知）
「定款の変更は社員総会の決議事項とする」旨を定款に規定する監査法人から、定款変更に係る大蔵大臣の認可書のほか、総社員の同意書に代えて、社員の入社の決議に関する社員総会議事録及び定款を添付して社員の入社による変更登記の申請 …
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