「ただし、甲会社及び乙会社が完全親子会社である場合には、会社法３５６条取引には該当しない。実質的に利害が同一となり、利益が相反しないからである。しかし、登記官の形式審査上は、利益相反取引に該当する外観を呈するため、①親会 …
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取締役３名、特別利害関係を有しない取締役１名のみにより有効に取締役会決議をなし得る。 （昭６０．３．１５、民四第１，６０３号民事局第四課長回答）
代表役員の選任には、選任機関の指名のほかに教主の認証を要する旨の規則を有する宗教法人の代表役員変更登記申請書には、教主の認証を証する書面の添付を要する。 （昭６０．４．２５、民事局第四課長電信回答）
取締役全員が外国人である内国株式会社からの外国文字をもつて作成した取締役会議事録を添付した代表取締役変更登記の申請は受理されない。 （昭６０．７．８、民四第３，９５１号民事局第四課長回答）
外国文字をもつて作成された株主総会議事録を添付した内国株式会社の取締役変更登記の申請は受理されない。 （昭６０．７．８、民四第３，９５２号民事局第四課長回答）
代表役員につき規則で任期伸長規定を設けるとともに、任期満了を代表役員代務者選任事由とする旨の規則の存する宗教法人につき、任期満了により退任する代表役員の後任者が速やかに選任されないとして、選任された代表役員代務者就任の登 …
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理事の定数に関する定めが明確でない左記定款の規定を有する医療法人について、理事総数を６名とする理事の登記は受理して差し支えない。 記 第１８条 本社団に次の役員を置く。 理事長 １名 常務理事 １名 理事 ２名以上４名以 …
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Ａ株式会社の募集設立に際し、株式申込人であるＢ株式会社の代表取締役が、Ａ株式会社の発起人と同一人である場合、Ａ株式会社の設立登記申請書に、Ｂ株式会社における商法第２６５条に規定する取締役会の承認を受けた旨の議事録の添付は …
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代表取締役の権利義務を有するものを解任したとしてされた代表取締役の変更登記申請は、受理できない。 （平１．９．５、民四第３，５２０号民事局長回答）
夫婦財産契約の登記に関し法例の改正により、夫婦財産制について、夫婦の本国法が同一であるときは、その法律により、その法律がない場合において夫婦の常居所地法が同一であるときは、その法律により、そのいずれの法律もないときは、夫 …
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