商号変更による株式会社への移行においては、商業登記規則第61 条第2 項後段及び 同条第4 項の規定が適用されると考えますがいかがでしょうか。役員の改選が行われた場合については，意見のとおり。18.10.23 愛知・法司 …
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下記の取締役が存する特例有限会社が下記定款の定めがある株式会社へ商号変更をする場合においても、増員取締役であるＢは退任しないものと考えますがいかがでしょうか。取締役Ａ 選任後１２年 取締役Ｂ 選任後 １年定款規定第○条 …
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特例有限会社においては会社を代表しない取締役を定めた場合に限り、商業登記規則第61 条第4 項の適用があるものと考えますがいかがでしょうか。参考 取締役全員に代表権が付与される株式会社においては、上記規定の適用がある。特 …
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特例有限会社の解散・清算人選任登記申請において清算人が株主総会において選任されている場合、定款の添付は不要と考えますがいかがでしょうか。株主総会又は裁判所により選任されている場合は，定款の添付は不要である。18.10.2 …
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会社法第111 条、第775 条等で要請されている「総株主の同意」を証する書面として、当該議案について全員出席（委任状出席含む）・全員賛成の旨の株主総会議事録が添付されていれば、株主個々の同意書の添付は不要と考えますがい …
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種類株式発行会社でない会社が甲種株式（取得条項付でない株式）及び乙種株式を発行する旨の定款変更をした上で、募集株式の発行の方法によることなく既発行の甲種株式の一部を乙種株式とすることは可能と考えますがいかがでしょうか。ま …
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種類株式発行会社において「当会社の発行する株式は全て譲渡制限株式とする。」旨の定めは有効と考えますがいかがでしょうか。意見のとおり。なお、会社法１０７条に言う株式の内容であり，承認機関の具体的な記載がなくとも，譲渡制限の …
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定款に次の条項がある場合において、第２項の記載がない場合、認証できないとする公証人の見解がありますがいかがでしょうか 第○条 当会社の株式を譲渡により取得することについて当会社の承認を要する。 ２ 前項の承認機関は株主総 …
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取締役会を設置しない株式会社の発起設立において設立時代表取締役の選定方法のうち、「④によることも可能」が前回の協議結果でしたが、他府県協議結果において④は認められないとの見解がありますので御庁において変更はないか再度お尋 …
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発起設立の株式払込金を超える入金または振込みがあったとしても、申請は受理されるものと考えますがいかがでしょうか。引き受けた株式の出資に係る金銭の全額についての払込みがあったことを証する書面を添付すればよいことから，払込金 …
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