合名会社、合資会社の設立については、整備法及び経過措置政令における、経過措置規定は設けられていないから、会社法の施行日前に定款を作成したが、現在もその設立の登記がされていない場合は、会社法の規定に従った設立手続きによる。 …
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業務を執行しない有限責任社員の持分の譲渡については、業務執行社員全員の承諾で足りる（会社法第585 号第2 項））とされ、社員の加入による変更登記には、「譲渡された持分が業務を執行しない社員に係るものであることを証する書 …
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代表社員の登記がされている合資会社で、有限責任社員にも代表権を付与し、社員全員が会社を代表することになった場合は、代表社員の氏名抹消の登記をする必要があるか。意見のとおり。津地方法務局 18.8.25
会社法施行後に設立された（種類変更による設立を含む）合資会社で、代表社員の登記がされていない場合には、有限責任社員も会社を代表して印鑑届出ができると考えてよいか。意見のとおり。津地方法務局 18.8.25
有限責任事業組合は法人格を有しないから、当該組合員個人でなければ持分会社の社員となることができないか。また、社員の氏名等を登記する場合にも、組合員個人名義となるか、どのような登記が可能か。前段は、有限責任事業組合は持分会 …
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合資会社の設立の登記の申請書には、「有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面」を添付しなければならない（商登法第110 条）とされているが、これは、出資の目的が有限責任社員にあっては、金銭等に限る（会社法第576 …
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合同会社の設立登記には、「出資に係る払込み及び給付があったことを証する書面」が添付書類（商登法第117 条）とされ、この場合の、金銭の払込みについては、払込取扱機関（銀行等）に限定はなく、また、現物出資の検査役の調査規定 …
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特例有限会社の株式会社への商号変更による移行の設立の登記において、同時に解散事由を廃止する場合、一括して登記申請することは可能と考えますがいかがですか？また、登録免許税は（設立分3 万）（解散分3 万）のみでよいと考えま …
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特例有限会社の株式会社への商号変更による移行の設立の登記において、同時に支店の設置、移転、廃止をした場合、一括して登記申請することは可能ですか？いずれも一括して申請することはできない。津地方法務局 18.8.25
特例有限会社の株式会社への商号変更による移行の設立の登記において、同時に本店移転をし、特例有限会社の本店と違う場所を本店とする場合の登記申請方法として、下記２パターンがあると考えますが、いかがでしょうか？Ａ（本店移転を前 …
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