取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）が取締役会設置の定めを廃止したときは、代表取締役およびその他の取締役の登記について変更登記が必要となるか。代表取締役でなかった取締役全員については、「代表権付与」を原因とする代表 …
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取締役会設置会社でない株式会社において、株主総会で取締役のみを選任し取締役各自が会社を代表する場合であっても、取締役の変更の登記の申請書には、別に代表取締役の就任承諾書の添付を要するのか。添付を要しない。コメント 取締役 …
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公開会社でない会社(委員会設置会社を除く。)において、取締役中特定の者や一定の範疇に属する者を定款で明示し、そのような取締役の任期のみを別に定めることが可能と解してよいか（会社法３３２条第２項・同条第１項但書）。可能であ …
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株式譲渡制限の定めを廃止する定款変更により取締役が退任した場合において、当該株主総会で同一人が取締役に再任されたときの登記の原因は、重任としてよいのか。「重任」としてよい。日本司法書士会連合会 18.6.14
代表取締役（各自代表の取締役を含む。）の選任または選定につき株主総会の決議があったものとみなされた場合（会社法３１９条第１項・３２５条）、添付書面となる株主総会議事録には取締役の記名押印は必要か。また、印鑑証明書の添付を …
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募集株式の引受人が会社に対する金銭債権を現物出資した場合において、登記申請書に添付すべき「金銭債権について記載された会計帳簿」とは具体的にどのような帳簿を指すのか。日記帳、仕訳帳、総勘定元帳、補助簿等のうち、弁済期が明ら …
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設立の登記または資本金の額の変更の登記の申請において、商登規６１条第５項に規定するいわゆる資本金の額を証する書面として、設立時であれば発起人全員の同意書（会社法３２条第１項３号）とすることができるか。また、資本金の額の変 …
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設立の登記または資本金の額の変更の登記の申請において、商登規６１条第５項のいわゆる資本金の額を証する書面の添付が必要とされたが、会社に払込みがなされた金銭の金額または給付がなされた金銭以外の財産の価額の全額を資本金と定め …
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株式会社の設立時代表取締役の選定方法はどのようになるか。設立時代表取締役の選定方法①定款に選定方法の定めなし Ａ非取締役会設置会社 発起人による選定 Ｂ取締役会設置会社 設立時取締役による互選②定款に選定方法の定めあり …
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移行による株式会社設立の登記と併せて支店設置の登記（当該支店の管轄区域内に初めて支店を設ける場合に限ります。）をすることができるかという問題が考えられます。新支店所在地で初めて登記をする場合には、特例有限会社の解散の登記 …
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