Categories:会社法辞典

外国会社が持分会社の社員となる場合には、会社法８１７条第１項の「取引を継続してしようとするとき」に該当し、わが国において外国会社の登記をする必要があるか。外国会社の登記をする必要はない。コメント 持分会社の社員となること …
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外国会社の登記をしていない外国会社が持分会社の社員となる場合には、持分会社の設立の登記等の申請書には、社員である当該外国会社の登記事項証明書（商登法９４条第２号イ等）に代えて、何を添付する必要があるか。登記事項証明書に相 …
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合名会社を代表する社員が法人の場合において、当該法人の代表者が職務執行者となる場合も、職務執行者の選任に関する書面および就任を承諾したことを証する書面を必要とするのか。添付を要する（商登法９６条第１項）。コメント 法人が …
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外国会社は、持分会社の一人社員となることができるか。当該持分会社の代表社員である外国会社の職務執行者のうち、少なくとも一人が日本に住所を有する者である場合には、可能である。コメント 持分会社を代表する社員（法人にあっては …
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外国会社が持分会社の社員となる場合には、会社法８１７条第１項の「取引を継続してしようとするとき」に該当し、わが国において外国会社の登記をする必要があるか。外国会社の登記をする必要はない。コメント 持分会社の社員となること …
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特例有限会社が商号変更によって通常の株式会社へ移行する場合において、定款に取締役会設置会社の定めを設けるとともに、何らの選任行為なく特例有限会社の代表取締役を移行後の株式会社の代表取締役として、それぞれを登記すべき事項と …
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設立の登記または資本金の額の変更の登記の申請において、商登規６１条第５項に規定するいわゆる資本金の額を証する書面として、設立時であれば発起人全員の同意書（会社法３２条第１項３号）とすることができるか。また、資本金の額の変 …
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設立の登記または資本金の額の変更の登記の申請において、商登規６１条第５項のいわゆる資本金の額を証する書面の添付が必要とされたが、会社に払込みがなされた金銭の金額または給付がなされた金銭以外の財産の価額の全額を資本金と定め …
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証券取引法２４条第１項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社が施行前に貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項の登記（旧商法１８８条第２項１０号）をしていた場合において、施行後 …
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監査法人が会計参与または会計監査人に就任したことによる変更の登記の申請書に添付する登記事項証明は、代表者事項証明書でも差し支えないか。この場合には、計算書類等の備置場所は登記官の審査対象とならないと考えてよいか。上記の取 …
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