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【動画】経営革新等支援機関として何をする？ 事業承継への司法書士の挑戦！ 大きな社会問題になりつつある事業承継。会社法の専門家として司法書士がどのように関わっていくか。司法書士の役割について、経営革新等支援機関に認定された司法書士法人中央合同事務所。代表の古橋清二がおおいに語ります。
https://youtu.be/YfAI96Int2Q […]
法定相続分を超える部分の対抗要件 【法定相続分を超える部分の対抗要件】
平成３０年相続法改正により、相続による権利の承継について、法定相続分を超える部分は対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないこととされました。これまでは、包括承継については登記なくして第三者に対抗することができたと思うのですが、どうしてこのような改正がされたのでしょうか。
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遺産分割協議がまとまる前に払戻しを受けた預貯金の額は、遺産分割に際してどのように扱われますか。 遺産分割協議がまとまる前に払戻しを受けた預貯金の額は、払戻しを受けた相続人がこれを一部分割により取得したものとして扱われます。
こんなこともあるわさ。のんびり行こう！ 「○○町のＡだけどね」
電話口の向こうで、声の感じから80歳は超えていると思われるその老人は、こう自己紹介をした。
電話でいきなりそう言われても、すぐに思い当たる顔は浮かばない。「Ａさん、下のお名前は？」と聞いてみたものの、下の名前を聞いても思い当たる人物はいない。勇気を出して「あのー、失礼ですが、私の事務所でＡさんのこと、どのような依頼を受けていましたっけ？」と聞い […]
相続っていつ始まるの？ 【動画】相続っていつ始まるの？
https://www.youtube.com/watch?v=qqdnleMn-gs
平成３０年度考査の結果発表 昨日、平成30年度簡裁訴訟代理等能力認定考査の認定者の発表があった。この考査で認定された司法書士は、簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができる。当事務所でも神谷司法書士が受験し、問題なく認定された。
認定の合格率は43.1パーセントということであるが、私が受験した平成15年（第1回考査）は、確か70パーセント前後であったことを考えると、随分合格率が低下したものだ。最近では […]
２０２１民法・不動産登記法改正を研究する 第２６回 所有不動産記録証明制度(仮) ～どのような場合に利用する？～ https://youtu.be/SuuuJEMTbao
【動画＆メモ】事業用融資における第三者保証の制限 【動画＆メモ】
事業用融資における第三者保証の制限を学ぼう
Ⅰ 改正の趣旨
事業貸金等債務を主債務とする保証契約等においては、保証債務の額が多額になりがちであり、保証人の生活が破綻する例も相当数存在するといわれている。
しかし、保証契約は個人的情義等に基づいて締結されることが多いことや、保証契約の締結の際には保証人が現実に履行を求められることになるかどうかが不 […]
相続放棄と固有の財産の関係 相続放棄についての少し真面目な話（１）制度の趣旨
相続人は、相続開始の時から被相続人に属した財産上の一切の権利義務を当然に承継する（民896）。しかし、その一方で、相続人につき、単純承認、限定承認、放棄のいずれをも自由に選択することを認めている。これは、債務を強制的に相続人に承継されることは個人主義的財産観念に反するからであると言われている。
（２）相続財産と相続人固有の […]
遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題 【遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題】
父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ａは、「甲土地をＸに相続させる」との遺言を残していました。甲土地について、まだＡからＸへの移転登記はしていませんでした。
ところが、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、甲土地につきＸとＹに代位して、ＡからＸＹ名義への相続を原因とする所有権移転登記をしたうえで、Ｙの持分を差押えて […]
移行後の株式会社が取締役会設置会社である場合 特例有限会社から株式会社への移行は、登記が効力要件とされていますが、移行後の株式会社が取締役会設置会社である場合、登記申請前に取締役会を開催し、代表取締役を選定することができるでしょうか。また、この場合に移行を決議した株主総会で代表取締役を選定することができるでしょうか。
登記申請前に取締役会を開催して代表取締役を選定することはできない。移行を決議した株主総会で選定する […]
「二段の推定」の典型例 「二段の推定」の典型例 所有権保存登記抹消登記手続等請求事件（高知地裁（第一審）平成２１年２月１０日）
事案
原告は、全財産を相続する旨の遺産分割協議が成立したとして，被告が作成したとする証明書を提出。これに対し，被告は，本件証明書に署名したことはなく，印影も被告の実印とは異なる旨主張し，本件証明書は司法書士が勝手に作成したものであると主張。
事実認定
[…]
「【講演録】民法改正後の賃貸借契約の留意点（保証を中心に）」のページを追加しました。 「【講演録】民法改正後の賃貸借契約の留意点（保証を中心に）」のページを追加しました。
平成３１年３月１２日に行われた全日本不動産協会静岡県本部主催の研修会で当事務所の古橋清二が講演した「民法改正後の賃貸借契約の留意点（保証を中心に）」の講演録を掲載しました。
下記のリンクからどうぞ！
http://xn--fiqui1ew2o5rb2c2a680hkray93eo1l […]
遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部と聞きましたが、どのような金額が払戻可能ですか。 遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の３分の１に、払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額です。ただし、金融機関ごとに１５０万円が限度とされています。
たとえば、相続発生時点預貯金の残高が３００万円で、払戻しを求める相続人の法定相続分が２分の１の場合、３００万円の３分の１である１００万円に法定相続分の２分の１を乗じた […]
そのとき、会議室は凍り付いた 「司法書士の古橋と申します。早速ですが、抹消書類を確認させてください」
今日は何度この言葉を口にしただろうか。抵当権者である金融機関が８行。集合時間である午前１０時を待たずして次々と応接室に入ってくる。
部屋の一番奥には、一時は３店舗の飲食店を展開してきた社長がうつむき加減で腰掛けている。２年ほど前にお会いした時は、飲食店の裏方で白い長靴を履いて快活に笑っていたが、今は見 […]
６時間で６万円のセミナーに自主参加して、研修義務化にますます疑問 ６時間で６万円のセミナーに自主参加して、研修義務化にますます疑問
15日、東京の永田町で６時間６万円のセミナーに参加した。交通費を入れれば７万５０００円だ。どんな内容のセミナーか、その内容は明かせないが、それだけ出費しても出席した甲斐があった。
セミナー参加者は８名で、ＩＴ企業の経営者、中小企業診断士、美容院商材販売会社等なかなかおもしろいメンバーだった。そして、一人 […]
【動画】株主総会の期限付決議の可否。解散決議と解散の効力発生の間は2週間以内でなければならないのか？ その理由は？ 【動画】株主総会の期限付決議の可否。解散決議と解散の効力発生の間は2週間以内でなければならないのか？ その理由は？
https://youtu.be/S-RzjaXMzkE
改正利息制限法講義録 利息制限法の大改正、あれから、僅か１０年しか経っていないのですね。当時、資料のない中で必死に勉強し、改正利息制限法の講義をしたものでした。
あまり文献のない分野ですので参考になればさいわいです。
ご紹介いただきました古橋清二です。 […]
取締役会設置会社の廃止と譲渡制限規定の変更 会社法施行前、株式の譲渡制限に関する規定が「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」とされていた会社において、会社法の施行に伴い取締役会設置会社である旨を廃止したときは、取締役会設置会社である旨の廃止の登記の申請と上記の申請とは同時に申請する必要があるとも考えられますがいかがでしょうか。
ご意見のとおり。同一申請書で申請されない場合は却下事由に該当する。なお、 […]
「裁判官の裁量には勝てぬ」が不思議な事が起こるものだ 被告らの中に判断能力が不十分と思われる方がいて、その親族からの報告書をもとに民事訴訟法上の特別代理人を申し立てたところ、裁判所から「医師の診断書を提出せよ」という指示がなされた。こちらは原告の代理人であるが、そこまで被告の親族に協力してもらうことはできないので、当該被告の訴訟能力について調査嘱託の申立てをした、というところまでブログに書いた。
実は、当該被告が入所してい […]
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