2021民法・不動産登記法改正を研究する 第23回 ~事例問題 共有者の一人が行方不明! 新法を使って、簡便に賃貸借契約を締結するには?

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

  • 遺産分割協議がまとまる前に、法定の限度内で故人の預金の払戻を請求したところ、相続発生後に他の相続人が故人の死亡を黙って預金を引き出してしまったため、残高がないと言われました。私は払戻を受けられないのでしょうか。遺産分割協議がまとまる前に、法定の限度内で故人の預金の払戻を請求したところ、相続発生後に他の相続人が故人の死亡を黙って預金を引き出してしまったため、残高がないと言われました。私は払戻を受けられないのでしょうか。  遺産分割協議がまとまる前に、相続人が単独で預貯金の払戻しを求めることができる額は、あくまでも相続が発生した時点における預貯金の額を基準として計算します。したがって、他の相続人が故人の死亡を金融機関に告げずに預貯金を引き出してしまったとしても、預貯金の払戻しを求めることができる額は変わりません。  しかしながら、現実に預貯金の残高がなくなってしまっているのですから、金融機関 […]
  • 「【講演録】民法改正後の賃貸借契約の留意点(保証を中心に)」のページを追加しました。「【講演録】民法改正後の賃貸借契約の留意点(保証を中心に)」のページを追加しました。 「【講演録】民法改正後の賃貸借契約の留意点(保証を中心に)」のページを追加しました。  平成31年3月12日に行われた全日本不動産協会静岡県本部主催の研修会で当事務所の古橋清二が講演した「民法改正後の賃貸借契約の留意点(保証を中心に)」の講演録を掲載しました。 下記のリンクからどうぞ! http://xn--fiqui1ew2o5rb2c2a680hkray93eo1l […]
  • 法定相続分を超える部分の対抗要件法定相続分を超える部分の対抗要件 【法定相続分を超える部分の対抗要件】   平成30年相続法改正により、相続による権利の承継について、法定相続分を超える部分は対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないこととされました。これまでは、包括承継については登記なくして第三者に対抗することができたと思うのですが、どうしてこのような改正がされたのでしょうか。   […]
  • 雨のち晴れ雨のち晴れ 雨のち晴れ   不自然な歩き方をする彼の足が義足であることがわかったのは、 面談を始めて30分ほど経ってからだった。  彼は現在無職であり、月6万円程の障害年金を受給している。 また、彼の傍らに寄り添っている妻も精神障害を負っており、月6万円程の障害年金を受給しているという。  彼の負債はT社1社のみで約100万円である。 […]
  • 考えてみれば、被告が50人もいたら訴状の送達に問題が生じるのは必然だった考えてみれば、被告が50人もいたら訴状の送達に問題が生じるのは必然だった  このところ、毎年のように、原告の代理人になり、10人から50人ぐらいの相手方を被告として訴訟を提起することがある。内容は、時効取得による所有権移転登記手続を求めたり、妨害排除請求としての抵当権抹消登記手続を求めるなどの登記手続を求める訴訟である。  例えば、時効取得による所有権移転登記手続を求める場合、相手方は占有開始時の所有者であるが、その方に相続が発生しており、また、 […]
  • 【動画】中央合同事務所内の雑談 ◆相続法改正で新設された特別寄与料の請求とは?【動画】中央合同事務所内の雑談 ◆相続法改正で新設された特別寄与料の請求とは? 【中央合同事務所内の雑談】 相続法改正で新設された特別寄与料の請求とは? https://youtu.be/yS_-3XhGiUU  平成30年相続法改正により、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族は、相続の開始後、相続人に対し、寄与に応じた額の金銭の支払を請求することができる […]
  • あなたは料理を作る人? それとも食べる人?あなたは料理を作る人? それとも食べる人? あなたは料理を作る人? それとも食べる人?  今年も11月に司法書士試験の合格発表があった。来年1月から、中央新人研修、ブロック(静岡の場合は関東ブロック)新人研修、各単位会の新人研修、簡裁代理の認定考査のための特別研修、そして、静岡の場合は各事務所に配属されて行う6週間の配属研修が行われる。この間約4ケ月。これらの研修を受ける新人は、気力、体力はもとより、経済的にも大 […]
  • 寄与分と特別寄与料寄与分と特別寄与料 【寄与分と特別寄与料】  私の妻が亡父の療養看護に尽くし、父の財産を守ることができました。妻は父の相続人ではありませんが、妻の寄与に対して報いることはできないのでしょうか。 回答  相続人が被相続人の財産形成等に寄与した場合は、「寄与分」として遺産分割手続における具体的相続分を定める際に考慮されることとなりますが、相続人ではない者(本件で言えば相続人の妻)が相続人の療養 […]
  • パートさん募集しています!パートさん募集しています! パートさん募集しています! 浜松市中区中央のオフィスで働きませんか? 仕事内容は、登記関係書類の整理、財産管理している個人のお客さんの経理処理(と言っても、通帳を見て簡単な会計ソフト使ってパソコンに転記するイメージ)、市役所等での書類の取寄せ(社用車使用)、顧問先の請求書の入金管理等です。 パートさんを含め、8名のアットホームな事務所です。 年齢不問、明るい方。未経験 […]
  • まちゼミ 「7月相続法改正! ~新しい相続手続の流れ~ 受付開始しました!」まちゼミ 「7月相続法改正! ~新しい相続手続の流れ~ 受付開始しました!」 7月相続法改正! ~新しい相続手続の流れ~ ※受講受付中!  相続が発生すると、預金の解約、遺産分割協議、相続税申告など、短い間に様々な手続きを行わなければなりません。それに加え、7月には相続に関する法律が大きく改正されました。  当事務所では、新しい法律にもとづいて、相続が発生した場合に何をどのような順番で行ったらいいのか、司法書士がわかりやすく解説いたします。 […]
  • 【動画】個人再生とはどんな手続? 住宅資金貸付債権の特則が使える場合と使えない場合? ペアローンで複数の抵当権が登記されているときは?【動画】個人再生とはどんな手続? 住宅資金貸付債権の特則が使える場合と使えない場合? ペアローンで複数の抵当権が登記されているときは? 【動画】個人再生とはどんな手続? 住宅資金貸付債権の特則が使える場合と使えない場合? […]
  • 【動画&メモ】事業用融資における第三者保証の制限【動画&メモ】事業用融資における第三者保証の制限 【動画&メモ】 事業用融資における第三者保証の制限を学ぼう Ⅰ 改正の趣旨  事業貸金等債務を主債務とする保証契約等においては、保証債務の額が多額になりがちであり、保証人の生活が破綻する例も相当数存在するといわれている。  しかし、保証契約は個人的情義等に基づいて締結されることが多いことや、保証契約の締結の際には保証人が現実に履行を求められることになるかどうかが不 […]
  • 相続手続支援業務を司法書士の業務として法定せよ相続手続支援業務を司法書士の業務として法定せよ  令和6年4月1日から相続登記が義務化されることになった。不動産の権利に関する登記については国民の義務ではなく、第三者に対する対抗要件にすぎないとされてきた。その原則に対し、今回の改正は、相続登記に限って義務化するという大転換である。  この改正の背景には、所有者不明土地が大量に生じているという事実がある。その原因の最大のものは、何代にも亘って相続が発生しているにもかかわら […]
  • 【動画】成年後見制度って、最近の報道ではあまり良く言われてないけど…【動画】成年後見制度って、最近の報道ではあまり良く言われてないけど… 成年後見制度って、最近の報道ではあまり良く言われてないけど... 最近の報道では、成年後見制度を利用すると必要なものにもお金が使えないなんて言われることがあるけど、本当? […]
  • 司法書士の裁判関係業務の現状とこれを巡る諸問題 「市民と法」56号(2009年4月)より司法書士の裁判関係業務の現状とこれを巡る諸問題 「市民と法」56号(2009年4月)より 司法書士の裁判関係業務の現状とこれを巡る諸問題    ~債務整理業務を中心として~ 1.はじめに  平成14年に成立した「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律」(平成14年法律第33号。以下、「司法書士法」という。)では、法務省令で定める法人が実施する研修であって法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること、その修了した者の申請に基づき法務大 […]
  • 給与所得者等再生のための最低生活費算出の手引給与所得者等再生のための最低生活費算出の手引  給与所得者等再生を申し立てる場合、政令にしたがって再生生活費を算出しなければならない。実務では、コンピュータソフトを使って計算することが多いが、一度は、その原理を知っておいて欲しい。  本書は、最低生活費を求めるための唯一の手引書であり、実は、隠れたベストセラーである。  編者の「個人債務者再生制度研究会」の実態を知る人はほとんどいないという、不思議な書籍。なぜなら、「 […]
  • 会社登記・会社法律相談の費用体系を5月1日から改訂させていただきます 会社関係の登記・ご相談・契約書の検討及び作成をご依頼いただく際は、下記のご案内を必ずご確認ください 1.ご依頼の流れについて  ① ご依頼をご検討いただく場合は、まず、どのような登記やご相談等をご依頼されるのか、その概要を電話、メール等でお伝えください。   もっとも、この段階では、具体的な書類の作成方法やその内容等のご相談には応じかねます。  ② […]
  • 改正相続法を極めるシリーズ 配偶者居住権・改正遺留分制度を極める改正相続法を極めるシリーズ 配偶者居住権・改正遺留分制度を極める 改正相続法を極めるシリーズ 配偶者居住権・改正遺留分制度を極める  2020年9月26日、静岡県司法書士会主催の第2回会員研修会が開かれました。  この研修会では、中里功司法書士(司法書士法人浜松総合事務所)、倉田和宏司法書士(倉田和宏司法書士事務所)のほか、当事務所の司法書士3名(古橋清二、神谷忠勝、内納隆治)が予め動画を作成し、それを視聴するという方法で講義を進めまし […]
  • 株式会社設立登記申請と電子定款認証の同時申請をやってみた株式会社設立登記申請と電子定款認証の同時申請をやってみた https://youtu.be/hEIWVSBdCS8
  • 再会再会 再会  ある上場企業の会議室。本社を移転するための不動産の決済である。地権者である売主が多数集まり、会社側の関係者が部屋に来るのをいまかいまかと待ち受けている。それはそうだろう。今日は大きなお金が動く。土地の売買代金の最終金が地権者へ振り込まれるのだ。  程なくしておそろいの制服を着た会社の担当者が時間どおりに入ってきた。私は、一人一人と名刺を交わし、あいさつをする。もち […]

古橋 清二

昭和33年10月生  てんびん座  血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立

コメント

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)