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経営革新等支援機関に認定されました(平成30年12月21日付) 経営革新等支援機関に認定されました!
当事務所は、平成30年12月21日付で、東海財務局及び関東経済産業局から、「中小企業経営力強化支援法」(中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律)に基づく「経営革新等支援機関」として認定を受けました。
認定支援機関とは?
経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知 […]
寄与分と特別寄与料 【寄与分と特別寄与料】
私の妻が亡父の療養看護に尽くし、父の財産を守ることができました。妻は父の相続人ではありませんが、妻の寄与に対して報いることはできないのでしょうか。
回答
相続人が被相続人の財産形成等に寄与した場合は、「寄与分」として遺産分割手続における具体的相続分を定める際に考慮されることとなりますが、相続人ではない者(本件で言えば相続人の妻)が相続人の療養 […]
【動画】滞納したマンション管理費の回収を依頼されました。もっと早い段階で依頼していただければ裁判外で交渉してもよかったかもしれませんね。 【動画】滞納したマンション管理費の回収を依頼されました。もっと早い段階で依頼していただければ裁判外で交渉してもよかったかもしれませんね。ともあれ、和解で解決できてよかったです。
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【動画】司法書士のための電子署名入門 【動画】司法書士のための電子署名入門
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電子署名の現状 〜法的観点から〜 講義編 […]
保証意思宣明公正証書の作成が必要な「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約」の「貸金等債務」には準消費貸借契約による債務も含まれるのでしょうか 民法465条の6は、「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。」と規定しています。したがって、公正証書の作成をしなければならな […]
改正利息制限法講義録 利息制限法の大改正、あれから、僅か10年しか経っていないのですね。当時、資料のない中で必死に勉強し、改正利息制限法の講義をしたものでした。
あまり文献のない分野ですので参考になればさいわいです。
ご紹介いただきました古橋清二です。 […]
【動画】株主総会の期限付決議の可否。解散決議と解散の効力発生の間は2週間以内でなければならないのか? その理由は? 【動画】株主総会の期限付決議の可否。解散決議と解散の効力発生の間は2週間以内でなければならないのか? その理由は?
https://youtu.be/S-RzjaXMzkE
【動画】個人再生とはどんな手続? 住宅資金貸付債権の特則が使える場合と使えない場合? ペアローンで複数の抵当権が登記されているときは? 【動画】個人再生とはどんな手続? 住宅資金貸付債権の特則が使える場合と使えない場合? […]
考えてみれば、被告が50人もいたら訴状の送達に問題が生じるのは必然だった このところ、毎年のように、原告の代理人になり、10人から50人ぐらいの相手方を被告として訴訟を提起することがある。内容は、時効取得による所有権移転登記手続を求めたり、妨害排除請求としての抵当権抹消登記手続を求めるなどの登記手続を求める訴訟である。
例えば、時効取得による所有権移転登記手続を求める場合、相手方は占有開始時の所有者であるが、その方に相続が発生しており、また、 […]
感染症による移動自粛制限で、一部の役員は海外からビデオ会議システムで株主総会と取締役会に参加しました。しかし、交通事情が悪く、帰国したり、郵送して議事録に署名してもらうことができません。この場合、登記申請に添付する議事録はどのようにすればいいでしょうか。 この問題に関する登記先例としては、次のようなものがあります。
株主総会及び取締役会の議事録には、原則として出席取締役全員の署名を要するが、総会若しくは取締役会の終了後やむを得ない事由により署名不能の場合は、その旨を証明させれば、その他の出席取締役の署名で足り、また、取締役会については出席取締役の過半数の署名があればよい。
(昭28.10.2、民事甲第1,813号民事局 […]
【動画あり】株主総会における新型コロナ感染症対策 ~延会・継続会からみなし決議まで~ この時期は、例年ですと、3月決算の会社が株主総会の準備に追われている時期ですが、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、多くの企業が、業績悪化の問題に加え、株主総会の対応に苦慮しています。みなさんの会社はいかがでしょうか?
総会までに決算がまとまらないとか、密閉、密集、密接という、いわゆる三密を避けるために株主の出席を制限していいものか、また、いっそのこと、株主総 […]
遺産分割協議がまとまる前に払戻しを受けた預貯金の額は、遺産分割に際してどのように扱われますか。 遺産分割協議がまとまる前に払戻しを受けた預貯金の額は、払戻しを受けた相続人がこれを一部分割により取得したものとして扱われます。
会社法施行にあたって(2006年5月30日のブログより) 5月1日から会社法が施行されました。会員のみなさまの実務は順調に推移しているでしょうか。
私が副会長に立候補した際、その所信として、会社法施行に対する的確な対応を掲げさせていただきました。これは、昨年施行されました改正不動産登記法に対して、日司連のリードが必ずしも満足いくものでなかったため、会社法については日司連を頼ることなく地元で研究をして静岡から会社法の実務をリードして […]
電子社会への課題と期待 当事務所の内納隆治司法書士が所属する電子署名研究会報告会における内納隆治の報告です。報告会では時間の関係から20分という時間に納めましたが、この動画はフルバージョンの37分となっています。
https://youtu.be/iu58c1Rymso […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第22回 改正民法 ~事例問題 工場敷地内に所有者不明土地が! 所有者不明土地管理命令は使えるか!~ https://youtu.be/yo4yvVbznn0
雨のち晴れ 雨のち晴れ
不自然な歩き方をする彼の足が義足であることがわかったのは、 面談を始めて30分ほど経ってからだった。
彼は現在無職であり、月6万円程の障害年金を受給している。 また、彼の傍らに寄り添っている妻も精神障害を負っており、月6万円程の障害年金を受給しているという。
彼の負債はT社1社のみで約100万円である。 […]
【動画】大阪司法書士会から講師依頼! テーマは遺産承継業務 静岡モデル。ついでに918条2項の相続財産管理人の話もするよ! 【動画】大阪司法書士会から講師依頼! テーマは遺産承継業務 […]
給与所得者等再生のための最低生活費算出の手引 給与所得者等再生を申し立てる場合、政令にしたがって再生生活費を算出しなければならない。実務では、コンピュータソフトを使って計算することが多いが、一度は、その原理を知っておいて欲しい。
本書は、最低生活費を求めるための唯一の手引書であり、実は、隠れたベストセラーである。
編者の「個人債務者再生制度研究会」の実態を知る人はほとんどいないという、不思議な書籍。なぜなら、「 […]
【動画】相続を極める! 相続不動産を売却して多数の相続人で分配する効率的な方法とは? 【動画】相続を極める! 相続不動産を売却して多数の相続人で分配する効率的な方法とは?
国税庁ホームページより引用
遺産の換価分割のための相続登記と贈与税
【照会要旨】
遺産分割の調停により換価分割をすることになりました。ところで、換価の都合上、共同相続人のうち1人の名義に相続登記をしたうえで換価し、その後において、換価代金を分配することとしました。
この場合、贈 […]
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古橋 清二
昭和33年10月生 てんびん座 血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立

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