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日掛け保証料事件勝訴的和解（2006年6月1日のブログより） 日掛け保証料に関して数件訴訟を提起しているが、本日、その１件について和解した。その事件はまだ第１回口頭弁論期日も開かれていないが、被告に訴状が到達した途端、こちらの請求金額を全面的に支払う旨、保証会社の社長自ら電話してきた。
拍子抜けだ。被告としては、ただ単に訴訟手続きが面倒だったのかもしれない。ちなみに、訴状の内容は概ね次のとおりである。
損害賠償請求事件
第 […]
時代に翻弄される人たち 時代に翻弄される人たち
（これは、平成27年6月29日に開催された静岡県司法書士会は浜松支部の人権委員会で当事務所代表の古橋清二が発表したものを文字おこししたものです）
Ⅰ はじめに
今日は、発表の機会をいただき、ありがとうございます。
判例解説ということですので、平成26年7月18日、最高裁で永住外国人の生活保護受給権に関する判決が […]
遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部と聞きましたが、どのような金額が払戻可能ですか。 遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の３分の１に、払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額です。ただし、金融機関ごとに１５０万円が限度とされています。
たとえば、相続発生時点預貯金の残高が３００万円で、払戻しを求める相続人の法定相続分が２分の１の場合、３００万円の３分の１である１００万円に法定相続分の２分の１を乗じた […]
【動画】根抵当権の債務者の相続、指定債務者の合意、そして、その先の話 根抵当権の債務者の相続、指定債務者の合意、そして、その先の話
https://youtu.be/HI97-BRqzUY
相続放棄と所有権の対抗問題 【相続放棄と所有権の対抗問題】
父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ｙは裁判所に相続放棄の申述をし、受理されましたが、甲土地について、まだＡからＸへの移転登記はしていませんでした。
ところが、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、甲土地につきＸとＹに代位して、ＡからＸＹ名義への相続を原因とする移転登記をしたうえで、Ｙの持分を差押えてしまいました。
ＸＹ […]
【動画】相続を極める！ 相続不動産を売却して多数の相続人で分配する効率的な方法とは？ 【動画】相続を極める！ 相続不動産を売却して多数の相続人で分配する効率的な方法とは？
国税庁ホームページより引用
遺産の換価分割のための相続登記と贈与税
【照会要旨】
遺産分割の調停により換価分割をすることになりました。ところで、換価の都合上、共同相続人のうち1人の名義に相続登記をしたうえで換価し、その後において、換価代金を分配することとしました。
この場合、贈 […]
【動画】4月1日から変わる時効制度。でも、巷で説明されている完成猶予って、間違ってない？ これからは受任通知の内容も再検討が必要かも？ 【動画】4月1日から変わる時効制度。でも、巷で説明されている完成猶予って、間違ってない？ […]
【動画】簡裁訴訟代理等関係業務って、具体的にどういう業務？ 司法書士に何を頼めるの？ 【動画】簡裁訴訟代理等関係業務って、具体的にどういう業務？ 司法書士に何を頼めるの？
内納司法書士が簡裁訴訟代理等関係業務の認定考査に合格しました！ […]
クレサラ問題との出会い 今、過去のブログを整理しているのですが、2006年にこんな文書を書いていました。なつかしく、また、新鮮です！
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１０月２２日、２３日の２日間にわたり、京都市において、日本司法書士会連合会主催で消費者被害救済実務セミナーが開催される。全国の司法書士を対象に、多重債務問題を中心として、その対処法について研修・研究が行われる。
この消費者被害 […]
入院・入所時の身元保証人の問題点 入院・入所時の身元保証人の問題点
https://youtu.be/hTBYUx7wWZo
【動画】実質着手金５０００円で訴訟代理受任できます 少額裁判費用援助制度 【期間限定】
静岡県司法書士会少額裁判費用援助制度を利用して
着手金実質5000円で受任できます
※前回の投稿でご紹介した制度ですが、動画にしてみましたのでご覧ください。
静岡県司法書士会は、２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの間、次の要件にあてはまる訴訟代理・調停代理事件を受任する場合、少額裁判費用援助制度として、５万円を限度に着手金を援助すること […]
【動画】相続カフェ、開店します！ 毎週土曜日、司法書士が無料で相談に応じます。 「土日やってますか？」 最近、こういった問い合わせをよく受けます。そこで、毎週土曜日、相続を中心に無料相談を受けることにしました！ […]
設立時代表取締役の就任承諾書 取締役１名の株式会社の設立の登記の際、設立時取締役の就任承諾書は添付書類とされています。しかし、設立時代表取締役としては選任又は選定された者ではないため就任承諾書は添付する必要はないと考えられます（商業登記法４７条２項１０号参照）が、いかがでしょうか。
ご意見のとおり。 […]
相続分の譲渡は、当該譲渡をした者の相続において民法９０３条１項に規定する「贈与」に当たるか（遺留分減殺請求事件、最高裁判所第二小法廷平成30年10月19日判決（平成２９年（受）第１７３５号）、破棄差戻） 相続分の譲渡は、当該譲渡をした者の相続において民法９０３条１項に規定する「贈与」に当たるか
遺留分減殺請求事件、最高裁判所第二小法廷平成30年10月19日判決（平成２９年（受）第１７３５号）、破棄差戻
【判決要旨】
共同相続人間でされた無償による相続分の譲渡は、譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえ […]
【動画】配偶者居住権の3時間の研修会講師を終えて 【動画】配偶者居住権の3時間の研修会講師を終えて
4月1日に施行される配偶者居住権。行政書士会の研修会で講師をさせていただきました。その感想、新たな論点などを雑談しました！
https://youtu.be/naM_hXLR9gQ […]
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遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の３分の１に払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額が限度（ただし金融機関ごとに１５０万円が上限）とのことですが、法定相続分はどのようにして明らかにするのですか。 法定相続分を明らかにするために次の書類を提示する必要があります。
①亡くなった方の出生～死亡までの連続した戸籍謄本
②亡くなった方の子供の戸籍謄本
③亡くなった方の直系尊属の戸籍謄本（直系尊属が相続人の場合）
④亡くなった方の父母の出生～死亡までの連続した戸籍謄本（兄弟姉妹が相続人の場合）
⑤亡くなった方の兄弟の戸籍謄本（兄弟姉妹が相続人の場合）
⑥その他、相続関 […]
認定司法書士の登記原因は「法務大臣認定」 当事務所の神谷忠勝司法書士が、９月３日に簡裁訴訟代理の考査に合格し、晴れて認定司法書士になりました。
そこで、当法人の登記簿の変更登記を申請し、登記が完了しました。
登記原因は、「平成３０年９月３日法務大臣認定」です。なんか、かっこいいですね。
ちなみに、変更登記は変更の事由が生じた時から２週間以内にしなければなりません。今回、法務大臣認定の証明書取得に時間がか […]
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