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古い登記の抹消登記手続請求訴訟は司法書士の専門性を発揮できる訴訟だ ここ数日、古い登記の抹消手続請求訴訟は相続により被告が大勢になり、いろいろなことが起きることを書いてきた。
送達の問題など、いろいろなことが起きることはともかくとして、この手の訴訟は司法書士の専門性が最大限に発揮できる訴訟だ。だから、司法書士としては絶対にマスターしておかなければならない。
その専門性を発揮する場面の第一は、戸籍を調査することによって相続人を確定する […]
【動画】相続法改正で、相続の流れはこう変わる! 司法書士が解説します! 相続法改正で、相続の流れはこう変わる! […]
【動画】大阪司法書士会から講師依頼! テーマは遺産承継業務 静岡モデル。ついでに918条2項の相続財産管理人の話もするよ! 【動画】大阪司法書士会から講師依頼! テーマは遺産承継業務 […]
相続分の譲渡は、当該譲渡をした者の相続において民法903条1項に規定する「贈与」に当たるか(遺留分減殺請求事件、最高裁判所第二小法廷平成30年10月19日判決(平成29年(受)第1735号)、破棄差戻) 相続分の譲渡は、当該譲渡をした者の相続において民法903条1項に規定する「贈与」に当たるか
遺留分減殺請求事件、最高裁判所第二小法廷平成30年10月19日判決(平成29年(受)第1735号)、破棄差戻
【判決要旨】
共同相続人間でされた無償による相続分の譲渡は、譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえ […]
取締役会設置会社の廃止と譲渡制限規定の変更 会社法施行前、株式の譲渡制限に関する規定が「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」とされていた会社において、会社法の施行に伴い取締役会設置会社である旨を廃止したときは、取締役会設置会社である旨の廃止の登記の申請と上記の申請とは同時に申請する必要があるとも考えられますがいかがでしょうか。
ご意見のとおり。同一申請書で申請されない場合は却下事由に該当する。なお、 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第8回 ~登記手続の簡略化 その2~ https://youtu.be/G6OXMUBG0As
受遺者の特別寄与料請求の可否 【受遺者の特別寄与料請求の可否】
私はAの相続人ではありませんが親族であり、Aの生前にAの療養看護に尽くし、Aの財産維持に特別の寄与をしたと思っています。Aは、私に対し100万円を遺贈するという遺言を残してくれましたが、とてもそれでは足らないと思っています。私は、相続人に対し、特別寄与料の請求をすることができるでしょうか。
回答
特別寄与者が、その寄与について被相続 […]
相続登記が義務化されます https://youtu.be/3XMPz9-i1Rg
自筆証書遺言の作成方法を教えて下さい 自筆証書遺言の作成方法を教えて下さい
自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、印を押さなければなりません。ただし、自筆証書にこ
れと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書でなくてもよく、パソコンで作成し […]
所在不明株主のリスクと対策 所在不明株主のリスクと対策
「株主に連絡がとれない」
こうしたご相談をいただくことがしばしばあります。連絡がとれない株主であっても自動的には株主の地位は喪失しません。このような株主であっても、他の株主と同様に管理をしていく必要がありますが、将来、事業承継やM&Aが行われる際には、大きな問題となる可能性があります。
たとえば、会社の株式をすべて第三者に譲渡して事業承継 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第1回 法制審議会第1回議事録を読んでみる 令和3年2月2日、「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱案」が閣議決定されました。そこで、それまでの法制審議会の議論、同審議会に提出された資料等を順次検討していきたいと思います。
また、同審議会の議事内容、同審議会に提出された資料等を整理し、本ページ作成者の独断で、色つけ、アンダーライン、注記等の処理をした下記のページを更新中です。まだまだ十分に […]
考えてみれば、被告が50人もいたら訴状の送達に問題が生じるのは必然だった このところ、毎年のように、原告の代理人になり、10人から50人ぐらいの相手方を被告として訴訟を提起することがある。内容は、時効取得による所有権移転登記手続を求めたり、妨害排除請求としての抵当権抹消登記手続を求めるなどの登記手続を求める訴訟である。
例えば、時効取得による所有権移転登記手続を求める場合、相手方は占有開始時の所有者であるが、その方に相続が発生しており、また、 […]
【動画】建物明渡の強制執行の実務 【動画】建物明渡の強制執行の実務
相続登記をした後に相続放棄があった場合、他の相続人の登記義務はどうなるか https://youtu.be/qQddEVkgpn8
法定相続分を超える債権相続の対抗問題 【法定相続分を超える債権相続の対抗問題】
父Aが死亡し、相続人は子供の私Xと弟Yの2名です。遺産分割協議の結果、Aの遺産のうち、AのGに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そこで、私はGに対し1000万円の返還請求をしましたが、Gは全額私が相続したのかどうかわからないと言って500万円しか返還してくれません。
私が残り500万円を請求するためにはど […]
【動画&メモ】民法を学ぼう 保証契約締結時の情報提供義務 保証契約締結時の情報提供義務(465の10)
Ⅰ.改正の経緯
これまでは、保証契約締結時における保証人に対する情報提供について、特段の規定は置かれていませんでした。しかし、主債務者から「迷惑をかけないから」等と言われて保証人となり、その結果、予想に反する保証債務の履行を求められるという悲劇が多数発生していました。
そこで、このような悲劇を防止するため、一定の条件 […]
「この抵当権は身に覚えがない!」 「この抵当権は身に覚えがない」という相談がありました。
抵当権を設定登記するには、抵当権設定登記手続きを命じる判決でもとられていない限り、不動産所有者の印鑑証明書と実印の押印が必要です。ところが、印鑑証明書を出したこともないし実印を押した覚えもないというのです。
もっとも、平成5年に登記された抵当権なので、記憶もあいまいになっているかも知れません。
とにかく、当 […]
可分債権を遺産分割の対象とすることの可否 【可分債権を遺産分割の対象とすることの可否】
貸金債権のような可分債権の相続においては、当該債権が遺産分割の対象となるかどうかが問題となります。判例では、被相続人が相続開始時に有していた貸金債権は、相続開始とともに当然分割されて各相続人に法定相続分に応じて帰属することになるため、遺産分割の対象とならないとされています(最判昭29.4.8)。
しかしながら、裁判所の実務 […]
事務所を移転しました 司法書士法人中央合同事務所は、令和7年1月29日、主たる事務所を
静岡県浜松市中央区曳馬五丁目11番5号
に移転しました。
〇遠州鉄道曳馬駅 徒歩6分
[…]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第2回 ~相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案 を見ながら、法制審議会第2回議事録を読んでみる~ https://youtu.be/JrX33Ud5w2o
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古橋 清二
昭和33年10月生 てんびん座 血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立

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