2021民法・不動産登記法改正を研究する　第１回　法制審議会第１回議事録を読んでみる

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

• 考えてみれば、被告が５０人もいたら訴状の送達に問題が生じるのは必然だった 　このところ、毎年のように、原告の代理人になり、１０人から５０人ぐらいの相手方を被告として訴訟を提起することがある。内容は、時効取得による所有権移転登記手続を求めたり、妨害排除請求としての抵当権抹消登記手続を求めるなどの登記手続を求める訴訟である。 　例えば、時効取得による所有権移転登記手続を求める場合、相手方は占有開始時の所有者であるが、その方に相続が発生しており、また、 […]
• 【動画】破産申立て前の遺産分割、どのような場合に否認該当行為になる？ 【動画】破産申立て前の遺産分割、どのような場合に否認該当行為になる？ https://youtu.be/Q-TyOzJHNh4
• 【動画】破産会社が所有していた建物が所有権移転されずに破産終結。さて、どうする？ 破産法、会社法、民法、不動産登記法の総合問題！ 破産会社が所有していた建物が所有権移転されずに破産終結。さて、どうする？ […]
• 自筆証書遺言にパソコンで作成した目録を添付したいのですが、目録は表裏印刷でもいいですか 自筆証書遺言にパソコンで作成した目録を添付したいのですが、目録は表裏印刷でもいいですか 　自筆証書遺言と一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書でなくてもかまいませんし、表裏印刷でもかまいません。ただし、偽造や変造防止の観点から、自書ではない目録を添付する場合には、遺言者は、その目録の毎頁に署名し、印を押さなければなりませんの […]
• 早くも１年たちました 　４月１９日、静岡県司法書士会浜松支部の支部総会が開かれました。新入会員の１人として神谷忠勝君が紹介されましたが、昨年５月に司法書士登録していたため、神谷君が新人であるという感覚はなく、あらためて「そうか、新人だったのか」と思いました。 　　内容の濃い１年だったと思いますが、これからもどんどん濃くなりますから、どんどん吸収してください。 […]
• まちゼミ、始まりました。次回は８月１７日、まだ空席あります！ まちゼミ、始まりました！ ７月相続法改正！ ～新しい相続手続の流れ～ ※受講受付中！　まだ空席あります！ 　相続が発生すると、預金の解約、遺産分割協議、相続税申告など、短い間に様々な手続きを行わなければなりません。それに加え、７月には相続に関する法律が大きく改正されました。 　当事務所では、新しい法律にもとづいて、相続が発生した場合に何をどのような順番で行ったら […]
• 2021民法・不動産登記法改正を研究する　第17回　改正民法　共有制度の見直し　～共有物分割訴訟を経ないで所在等不明共有者の共有持分を取得・処分する制度の創設～ https://youtu.be/BTzt3OU0A24
• 設立時代表取締役の就任承諾書 取締役１名の株式会社の設立の登記の際、設立時取締役の就任承諾書は添付書類とされています。しかし、設立時代表取締役としては選任又は選定された者ではないため就任承諾書は添付する必要はないと考えられます（商業登記法４７条２項１０号参照）が、いかがでしょうか。 ご意見のとおり。 […]
• 自筆証書遺言の加除・訂正の方法を教えてください 自筆証書遺言の加除・訂正の方法を教えてください 　自筆証書遺言中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更 […]
• 事実実験公正証書という手段（静岡ビジネスレポートに掲載されました） 静岡ビジネスレポートに、古橋清二が寄稿した事実実験公正証書についての記事が掲載されました Ｑ　取引先の代表取締役が入院中の病院で重要な契約を締結することになりました。脳に後遺症があるとのことですが、後日契約の効力を争われないために公証人に依頼する方法があるとお聞きしましたが。 Ａ　判断能力について主治医からの意見聴取などを行っておくとともに、契約締結の状況を保全しておくた […]
• 寄与分と特別寄与料 【寄与分と特別寄与料】 　私の妻が亡父の療養看護に尽くし、父の財産を守ることができました。妻は父の相続人ではありませんが、妻の寄与に対して報いることはできないのでしょうか。 回答 　相続人が被相続人の財産形成等に寄与した場合は、「寄与分」として遺産分割手続における具体的相続分を定める際に考慮されることとなりますが、相続人ではない者（本件で言えば相続人の妻）が相続人の療養 […]
• これから羽ばたこうとしている君へ これから羽ばたこうとしている君へ 　少し遠回りをしたかもしれないが、ようやく君も法曹として一歩を踏み出そうとしている。後で考えれば、その遠回りも必ずや、人生にとって必要なことだったに違いない。 　ともあれ、社会人一年生として、謙虚に、そして、一途にやっていきなさい。迷ったときは、何故その道を選んだのか振り返ってみなさい。 　就職祝いをあれこれ考えたが、結局、雑巾とメモ帳 […]
• 経営革新等支援機関に認定されました（平成３０年１２月２１日付） 経営革新等支援機関に認定されました！ 　当事務所は、平成３０年１２月２１日付で、東海財務局及び関東経済産業局から、「中小企業経営力強化支援法」（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律）に基づく「経営革新等支援機関」として認定を受けました。 認定支援機関とは？ 　経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知 […]
• 事業目的として受理できる例、できない例 受理できる例 事業、営業、商業、営利的事業、商取引、商工業、製造業、卸売・小売業、サービス業 受理できない例 当会社の目的に関しては範囲を限定しない、製造業以外 […]
• 【動画】早くも雑談再開！ コロナ型ウイルスの解説から、なぜか包括委任の話に！ 実体上有効なのになぜ登記できない？ 早くも雑談再開！ コロナ型ウイルスの解説から、なぜか包括委任の話に！ 実体上有効なのになぜ登記できない？ https://youtu.be/uJ-1gM6urL0
• 改正相続法を極めるシリーズ　配偶者居住権・改正遺留分制度を極める 改正相続法を極めるシリーズ　配偶者居住権・改正遺留分制度を極める 　２０２０年９月２６日、静岡県司法書士会主催の第２回会員研修会が開かれました。 　この研修会では、中里功司法書士（司法書士法人浜松総合事務所）、倉田和宏司法書士（倉田和宏司法書士事務所）のほか、当事務所の司法書士３名（古橋清二、神谷忠勝、内納隆治）が予め動画を作成し、それを視聴するという方法で講義を進めまし […]
• 保証意思宣明公正証書の作成が必要な「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約」の「貸金等債務」には準消費貸借契約による債務も含まれるのでしょうか 　民法465条の6は、「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。」と規定しています。したがって、公正証書の作成をしなければならな […]
• 登記簿に新築年月日の記載のない場合の住宅家屋証明 登記簿に新築年月日の記載のない場合の住宅家屋証明 備忘のためのメモです。 登記簿に新築年月日の記載のない建物がありますが、浜松市の場合、評価証明書で建築年次が確認できれば建築後の年数が確認できるので、中古住宅売買用の住宅用家屋証明書の発行が可能でした。 […]
• 【動画あり】株主総会における新型コロナ感染症対策　～延会・継続会からみなし決議まで～ 　この時期は、例年ですと、３月決算の会社が株主総会の準備に追われている時期ですが、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、多くの企業が、業績悪化の問題に加え、株主総会の対応に苦慮しています。みなさんの会社はいかがでしょうか？ 　総会までに決算がまとまらないとか、密閉、密集、密接という、いわゆる三密を避けるために株主の出席を制限していいものか、また、いっそのこと、株主総 […]
• 金銭以外の特別寄与料請求の可否 【金銭以外の特別寄与料請求の可否】 特別寄与料として、相続財産である不動産の給付を請求することはできますか。 回答 できません。特別寄与料の請求は、特別寄与者の寄与に応じた額についての金銭の支払請求のみが認められています。 […]