【動画】危急時遺言のポイント

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考えてみれば、被告が５０人もいたら訴状の送達に問題が生じるのは必然だった　このところ、毎年のように、原告の代理人になり、１０人から５０人ぐらいの相手方を被告として訴訟を提起することがある。内容は、時効取得による所有権移転登記手続を求めたり、妨害排除請求としての抵当権抹消登記手続を求めるなどの登記手続を求める訴訟である。　例えば、時効取得による所有権移転登記手続を求める場合、相手方は占有開始時の所有者であるが、その方に相続が発生しており、また、 […]
株主総会議事録の印鑑会社法においては、株主総会議事録に署名すべき規定は存在しないことから（商業登記規則６１条で定める場合を除く）、署名・押印のない株主総会議事録を添付したとしても却下されることはないものと考えられますが、いかがでしょうか。なお、却下事由に該当する場合には、署名・押印のない株主総会議事録であっても、代表取締役が届出印を押印して原本であることを証明すれば足りると考えられますが、い […]
「第三者のためにする契約」の講演禄ちと古いですが、平成１９年７月に全日不動産協会静岡県支部研修会で行った講演の記録が出てきました。当時、「中間省略登記ができなくなった」と騒いでいる方もたくさんいらっしゃいました。もともとできないんですけどね。 ◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎ 　ただいまご紹介いただきました、司法書士の古橋清二でございます。日頃は、皆様方に大変お世話になっております。まことにありがとうござ […]
募集設立時の代表取締役の選定方法募集設立により株式会社を設立する場合には、設立時取締役は創立総会で選任することとされていますが（法８８条）、設立時代表取締役の選定方法については規定されていません。この場合、取締役会設置会社でない限り、定款の定めによる設立時取締役の互選によるほか、創立総会における決議事項は限定されないものと考えられますので、法６６条の制限もあります。しかしながら、設立時代表取締役の選定は法６ […]
株式会社設立登記申請と電子定款認証の同時申請をやってみた https://youtu.be/hEIWVSBdCS8
Zoomによるリモート（オンライン）相談始めました　当事務所では、Zoomを利用したリモート（オンライン）相談を行うことができます。Zoomは、URLをクリックするだけで双方の顔を見ながら相談ができる大変便利なアプリで、カメラ付きＰＣ、スマートフォン又はタブレットをお持ちでしたら、簡単に参加できます。　リモート相談をご希望の場合は、ご相談希望日の３日以上前に、メールフォームからお申し込みください。ご不明な点はお電話くださ […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第８回　～登記手続の簡略化　その２～ https://youtu.be/G6OXMUBG0As
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第21回　改正民法　共有制度の見直し　～事例問題　売却予定の土地が相続時未了！　相続人の一人が国籍離脱し行方不明！　改正法を適用するとどうなるか～ https://youtu.be/WY5-btR4BJ8
令和元年７月１日以降は、相続が始まってから遺産分割協議がまとまる前であっても、相続人は、単独で、金融機関の窓口において一定の上限の範囲内で預貯金を払戻すことができるようになったと聞きましたが、その概要を教えてください。　これまでは、平成28年12月28日の最高裁大法廷決定において預貯金債権が遺産分割の対象に含まれると判断されたため、遺産分割までの間は一部の相続人が当面の生活費や葬儀費用に充てるために預貯金の一部を払い戻すことは認められませんでした。　そのため、遺産の預貯金があるにも関わらず相続人の生活費や葬儀費用が払えなくなってしまうおそれがありました。 […]
【動画】司法書士のための電子署名入門【動画】司法書士のための電子署名入門 https://youtu.be/8KHAJHw5Yd4 電子署名の現状　〜法的観点から〜　講義編 […]
天国からの代理人「遺言執行者選任の審判がでました。予定どおり私が遺言執行者に選ばれましたので、亡くなった方の財産の明細がわかる資料をお持ちください」電話を切って３時間ほど後、遺言で受遺者に指定されたＳ男は茶封筒を抱えて事務所に入ってきた。亡くなったＴ子はＳ男の遠い親戚にあたるが、身寄りがなく、亡くなるまでＳ男の世話になった。もちろん、葬儀もＳ男が執り行った。Ｔ子には相続人がおらず、す […]
たかが特別代理人選任申立て、されど特別代理人選任申立てたかが特別代理人選任申立て、されど特別代理人選任申立て父が亡くなり、相続人が母と未成年の子供のような場合、母と子供が遺産分割協議をするためには、子供の権利保護のために裁判所で特別代理人（親族等が選任されることが多い）を選任する必要があります。これは、母が自らの相続人の立場と、子供の親権者としての立場で分割協議をすることは、子供の利益を害するおそれがあるから […]
特例有限会社の譲渡制限規定特例有限会社の譲渡制限規定（みなし規定）の承認機関を変更することができるか可能（商事法務１７５５号）
感染症による移動自粛制限で、一部の役員は海外からビデオ会議システムで株主総会と取締役会に参加しました。しかし、交通事情が悪く、帰国したり、郵送して議事録に署名してもらうことができません。この場合、登記申請に添付する議事録はどのようにすればいいでしょうか。　この問題に関する登記先例としては、次のようなものがあります。　株主総会及び取締役会の議事録には、原則として出席取締役全員の署名を要するが、総会若しくは取締役会の終了後やむを得ない事由により署名不能の場合は、その旨を証明させれば、その他の出席取締役の署名で足り、また、取締役会については出席取締役の過半数の署名があればよい。（昭２８．１０．２、民事甲第１，８１３号民事局 […]
【動画】令和元年９月２５日、あかし運営グループの勉強会にて、配偶者の居住の権利に関する基礎的知識について内納隆治が講義しました。令和元年９月２５日、あかし運営グループの勉強会にて、配偶者の居住の権利に関する基礎的知識について内納隆治が講義しました。２０２０年４月１日から施行される配偶者居住権。しっかり準備したいものです。 https://youtu.be/FdeYYTccr8w […]
相続させる旨の遺言の存在と遺産分割協議の可否相続させる旨の遺言の存在と遺産分割協議の可否簡単な問題のようで、実は奥が深い。相続させる旨の遺言が効力を生じると（つまり、遺言者が死亡すると）、即座に遺言の効力が生じて物権変動の効果が生じるというのが最高裁の判例の趣旨である。そこで、このような遺言が存在していることを知りながら、相続人間で同一物件について遺産分割できるかどうかが問題となる。なぜなら、すでに所有 […]
受遺者の特別寄与料請求の可否【受遺者の特別寄与料請求の可否】　私はＡの相続人ではありませんが親族であり、Ａの生前にＡの療養看護に尽くし、Ａの財産維持に特別の寄与をしたと思っています。Ａは、私に対し１００万円を遺贈するという遺言を残してくれましたが、とてもそれでは足らないと思っています。私は、相続人に対し、特別寄与料の請求をすることができるでしょうか。回答　特別寄与者が、その寄与について被相続 […]
遺産分割協議がまとまる前に、法定の限度内で故人の預金の払戻を請求したところ、相続発生後に他の相続人が故人の死亡を黙って預金を引き出してしまったため、残高がないと言われました。私は払戻を受けられないのでしょうか。　遺産分割協議がまとまる前に、相続人が単独で預貯金の払戻しを求めることができる額は、あくまでも相続が発生した時点における預貯金の額を基準として計算します。したがって、他の相続人が故人の死亡を金融機関に告げずに預貯金を引き出してしまったとしても、預貯金の払戻しを求めることができる額は変わりません。　しかしながら、現実に預貯金の残高がなくなってしまっているのですから、金融機関 […]
【動画】預金の一部が相続人単独で払戻しできるようになりました！預金の一部が相続人単独で払戻しできるようになりました！　これまでは、平成28年12月28日の最高裁大法廷決定において預貯金債権が遺産分割の対象に含まれると判断されたため、遺産分割までの間は一部の相続人が当面の生活費や葬儀費用に充てるために預貯金の一部を払い戻すことは認められませんでした。　そのため、遺産の預貯金があるにも関わらず相続人の生活費や葬儀費用が払えなくなって […]