公務員として社会に羽ばたく君たちへ 大原法律公務員専門学校浜松校 特別授業
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明日、全国青年司法書士協議会 第48回全青司いばらき全国大会が開催されます。寄稿文を依頼されていましたのでここで紹介します。なお、参加される方には配付されると思われます。
全国の青年司法書士のみなさん、こんにちは。『志動』をテーマとする全青司いばらき全国大会の開催にあたり、私の経験や考え方が少しでも参考になれ […]
表題部所有者の相続人に登記義務は課されるか https://youtu.be/qfP2EKKE3Vs
【動画】相続放棄したが次順位の相続人の所在が不明。不動産、車、などの相続財産は管理しなければならないの? こんな相談受けたことありませんか?
賃貸アパートで孤独死! […]
内納隆治(うちの りゅうじ)です。よろしくお願いします。 内納 隆治(うちの りゅうじ)といいます。平成最後の司法書士試験を合格しまして、令和元年5月27日に司法書士となりました。
私は、福岡出身で、浜松医科大学に就職(就任?)するということで、2012年4月にこちらに引っ越して来ました。といっても、福岡から直接来たわけではありません。福岡から東北大学入学のため宮城県仙台市に移りまして、そのまま大学院に進学し、博士号を取得しま […]
考えてみれば、被告が50人もいたら訴状の送達に問題が生じるのは必然だった このところ、毎年のように、原告の代理人になり、10人から50人ぐらいの相手方を被告として訴訟を提起することがある。内容は、時効取得による所有権移転登記手続を求めたり、妨害排除請求としての抵当権抹消登記手続を求めるなどの登記手続を求める訴訟である。
例えば、時効取得による所有権移転登記手続を求める場合、相手方は占有開始時の所有者であるが、その方に相続が発生しており、また、 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第26回 所有不動産記録証明制度(仮) ~どのような場合に利用する?~ https://youtu.be/SuuuJEMTbao
相続分の指定と所有権の対抗問題 【相続分の指定と所有権の対抗問題】
父Aが死亡し、相続人は子供の私Xと弟Yの2名です。Aは、「Xの相続分を3分の2、Yの相続分を3分の1とする」との遺言を残していました。この遺言をもとにXは甲土地全てを含む遺産の3分の2を、Yが預貯金から残りの3分の1を相続することになりました。甲土地について、まだAからXへの所有権移転登記はしていませんでした。
ところが、Yには借金 […]
「最近の若い奴らときたら・・・」? いや、そうではないかもしれない 「最近の若い奴らときたら・・・」? いや、そうではないかもしれない
9月3日の平成30年度簡裁訴訟代理等能力認定考査の認定者の発表に関し、「認定の合格率は43.1パーセントということであるが、私が受験した平成15年(第1回考査)は、確か70パーセント前後であったことを考えると、随分合格率が低下したものだ。最近では合格基準点が公表されているので、政策的に合格率を下げているの […]
入院・入所時の身元保証人の問題点 入院・入所時の身元保証人の問題点
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特別寄与料の請求権者 【特別寄与料の請求権者】
相続人以外の者が被相続人の財産の維持や増加に特別の寄与をした場合、どのような者でも特別寄与者として特別寄与料を請求できるのですか。
回答
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親族とは、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族をいいますが、このうち相続人ではない者が被相続人の財産の維持や増加に特別の寄与をした場合には、特別寄 […]
改正利息制限法講義録 利息制限法の大改正、あれから、僅か10年しか経っていないのですね。当時、資料のない中で必死に勉強し、改正利息制限法の講義をしたものでした。
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不動産登記法23条は、登記申請の際に登記識別情報を提供できない場合について、事前通知、本人確認情報提供、公証人の本人確認等を規定しています。しかし、これからのウイズコロナの時代。根本的に考え直す必要があるのではないでしょうか?
[…]
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2021民法・不動産登記法改正を研究する 第21回 改正民法 共有制度の見直し ~事例問題 売却予定の土地が相続時未了! 相続人の一人が国籍離脱し行方不明! 改正法を適用するとどうなるか~ https://youtu.be/WY5-btR4BJ8
配偶者居住権講義録を掲載しました 配偶者居住権講義録
これは、2020年1月22日に開催された講習会において、当事務所代表の古橋清二が講義した内容を記録したものです。
なお、YouTubeで講義の動画を見ることもできます。
第1講 配偶者居住権の概要
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どうやればいいの? 相手方76人の抵当権抹消 どうやればいいの? 相手方76人の抵当権抹消
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取締役会設置会社の廃止と譲渡制限規定の変更 会社法施行前、株式の譲渡制限に関する規定が「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」とされていた会社において、会社法の施行に伴い取締役会設置会社である旨を廃止したときは、取締役会設置会社である旨の廃止の登記の申請と上記の申請とは同時に申請する必要があるとも考えられますがいかがでしょうか。
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古橋 清二
昭和33年10月生 てんびん座 血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立

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