公務員として社会に羽ばたく君たちへ 大原法律公務員専門学校浜松校 特別授業
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2021民法・不動産登記法改正を研究する 第7回 不動産登記法改正案 ~登記手続の簡略化 その1~ https://youtu.be/PK6hJaW4qIY
「この抵当権は身に覚えがない!」 「この抵当権は身に覚えがない」という相談がありました。
抵当権を設定登記するには、抵当権設定登記手続きを命じる判決でもとられていない限り、不動産所有者の印鑑証明書と実印の押印が必要です。ところが、印鑑証明書を出したこともないし実印を押した覚えもないというのです。
もっとも、平成5年に登記された抵当権なので、記憶もあいまいになっているかも知れません。
とにかく、当 […]
【動画】建物明渡の強制執行の実務 【動画】建物明渡の強制執行の実務
【動画】破産会社が所有していた建物が所有権移転されずに破産終結。さて、どうする? 破産法、会社法、民法、不動産登記法の総合問題! 破産会社が所有していた建物が所有権移転されずに破産終結。さて、どうする? […]
経営革新等支援機関に認定されました(平成30年12月21日付) 経営革新等支援機関に認定されました!
当事務所は、平成30年12月21日付で、東海財務局及び関東経済産業局から、「中小企業経営力強化支援法」(中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律)に基づく「経営革新等支援機関」として認定を受けました。
認定支援機関とは?
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【動画】任意的当事者変更は同意したが、本来なら違うアプローチがあったのでは? 専門職としての注意義務と責任とは! 任意的当事者変更は同意したが、本来なら違うアプローチがあったのでは? 専門職としての注意義務と責任とは!
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2021民法・不動産登記法改正を研究する 第3回 ~民法改正案904条の3(期間経過後の遺産の分割における相続分)を考える~ https://youtu.be/ANroZSPJ2HE
空き家ワンストップ相談会@浜松市 空き家ワンストップ相談会@浜松市
本日は、浜松市主催の空き家ワンストップ相談会が開かれています。相談員は、司法書士、税理士、建築士、宅地建物取引士、浜松市です。
当事務所からは、古橋と神谷が相談員として参加しています。
相談の内容は、相続に関するもの、空き家の賃貸や売却などの処分に関するもの、売却時の税金に関するものが中心です。
なお、「空家等対策の推進に関する特別措 […]
相続分の譲渡は、当該譲渡をした者の相続において民法903条1項に規定する「贈与」に当たるか(遺留分減殺請求事件、最高裁判所第二小法廷平成30年10月19日判決(平成29年(受)第1735号)、破棄差戻) 相続分の譲渡は、当該譲渡をした者の相続において民法903条1項に規定する「贈与」に当たるか
遺留分減殺請求事件、最高裁判所第二小法廷平成30年10月19日判決(平成29年(受)第1735号)、破棄差戻
【判決要旨】
共同相続人間でされた無償による相続分の譲渡は、譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえ […]
個人の預貯金を払い戻すために家庭裁判所に対し仮分割の仮処分ではなく、預貯金の払い戻し請求権を相続人に仮に取得させる仮処分を申し立てる方法があると聞きましたが、どのような制度ですか。 家事事件手続法200条3項に定められている仮処分制度です。
家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権を、審判又は調停の申立てをした者又は相手方が行使する必要があると認めるときは、その申立てにより、遺産に属する特定の預貯金債権の全部又は一部をその者に仮に取得 […]
誰が相続人かを調べたい? その方法は? 誰が相続人かを調べたい? その方法は?
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NEOあかし運営委員会のホームページに遺産承継業務静岡モデルをテーマに講演する古橋清二の動画が掲載されました 2019年10月12日に開催された大阪司法書士会・近畿ブロック司法書士会協議会主催の研修会における古橋清二の講演の模様を掲載いたします。
当日は350名の参加申込をいただいていましたが、台風19号の影響で参加できない方が多数いらっしゃいました。それでも約150名の方が聴講されました。
動画目次
第1講 「遺産承継業務・静岡モデル」
10年後の司法 […]
【動画】令和元年9月25日、あかし運営グループの勉強会にて、配偶者の居住の権利に関する基礎的知識について内納隆治が講義しました。 令和元年9月25日、あかし運営グループの勉強会にて、配偶者の居住の権利に関する基礎的知識について内納隆治が講義しました。
2020年4月1日から施行される配偶者居住権。しっかり準備したいものです。
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平成30年度考査の結果発表 昨日、平成30年度簡裁訴訟代理等能力認定考査の認定者の発表があった。この考査で認定された司法書士は、簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができる。当事務所でも神谷司法書士が受験し、問題なく認定された。
認定の合格率は43.1パーセントということであるが、私が受験した平成15年(第1回考査)は、確か70パーセント前後であったことを考えると、随分合格率が低下したものだ。最近では […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第21回 改正民法 共有制度の見直し ~事例問題 売却予定の土地が相続時未了! 相続人の一人が国籍離脱し行方不明! 改正法を適用するとどうなるか~ https://youtu.be/WY5-btR4BJ8
自筆証書遺言の誤記を訂正したいのですが、簡易な方法で訂正するにはどうすればいいですか 自筆証書遺言の誤記を訂正したいのですが、簡易な方法で訂正するにはどうすればいいですか
自筆証書遺言中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更 […]
まちゼミ、始まりました。次回は8月17日、まだ空席あります!
まちゼミ、始まりました!
7月相続法改正!
~新しい相続手続の流れ~
※受講受付中! まだ空席あります!
相続が発生すると、預金の解約、遺産分割協議、相続税申告など、短い間に様々な手続きを行わなければなりません。それに加え、7月には相続に関する法律が大きく改正されました。
当事務所では、新しい法律にもとづいて、相続が発生した場合に何をどのような順番で行ったら […]
相続分の指定と所有権の対抗問題 【相続分の指定と所有権の対抗問題】
父Aが死亡し、相続人は子供の私Xと弟Yの2名です。Aは、「Xの相続分を3分の2、Yの相続分を3分の1とする」との遺言を残していました。この遺言をもとにXは甲土地全てを含む遺産の3分の2を、Yが預貯金から残りの3分の1を相続することになりました。甲土地について、まだAからXへの所有権移転登記はしていませんでした。
ところが、Yには借金があ […]
遺産分割協議がまとまる前に払戻しを受けた預貯金の額は、遺産分割に際してどのように扱われますか。 遺産分割協議がまとまる前に払戻しを受けた預貯金の額は、払戻しを受けた相続人がこれを一部分割により取得したものとして扱われます。
考えてみれば、被告が50人もいたら訴状の送達に問題が生じるのは必然だった このところ、毎年のように、原告の代理人になり、10人から50人ぐらいの相手方を被告として訴訟を提起することがある。内容は、時効取得による所有権移転登記手続を求めたり、妨害排除請求としての抵当権抹消登記手続を求めるなどの登記手続を求める訴訟である。
例えば、時効取得による所有権移転登記手続を求める場合、相手方は占有開始時の所有者であるが、その方に相続が発生しており、また、 […]
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古橋 清二
昭和33年10月生 てんびん座 血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立

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