【動画】公務員として社会に羽ばたく君たちへ大原法律公務員専門学校浜松校特別授業

公務員として社会に羽ばたく君たちへ　大原法律公務員専門学校浜松校　特別授業

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再会再会　ある上場企業の会議室。本社を移転するための不動産の決済である。地権者である売主が多数集まり、会社側の関係者が部屋に来るのをいまかいまかと待ち受けている。それはそうだろう。今日は大きなお金が動く。土地の売買代金の最終金が地権者へ振り込まれるのだ。　程なくしておそろいの制服を着た会社の担当者が時間どおりに入ってきた。私は、一人一人と名刺を交わし、あいさつをする。もち […]
死亡した父の預金口座を解約して葬儀費用を支払いたいのですが、父の口座が死亡により凍結されてしまい、出金することができません。出金するにはどうしたらいいでしょうか。　金融機関では、預金口座の名義人が死亡したことを知ると、口座を凍結します。これにより、その口座からは原則として入出金ができなくなります。これは、死亡により相続が開始し、故人の遺産は相続人全員の共有財産となるため、相続人全員の協議（遺産分割協議）により誰が相続するかが決まったり、遺言により誰が口座を承継するか決まるなどしない限り、金融機関としては、誰に対して払戻しをすればいいの […]
Zoomによるリモート（オンライン）相談始めました　当事務所では、Zoomを利用したリモート（オンライン）相談を行うことができます。Zoomは、URLをクリックするだけで双方の顔を見ながら相談ができる大変便利なアプリで、カメラ付きＰＣ、スマートフォン又はタブレットをお持ちでしたら、簡単に参加できます。　リモート相談をご希望の場合は、ご相談希望日の３日以上前に、メールフォームからお申し込みください。ご不明な点はお電話くださ […]
２月の土曜何でも無料相談は９日に開催しますご相談は、平日午前8時30分～午後5時30分予約は、　０５３－４５８－１５５１平日は難しいという方は･･･１日４名様まで先着限定予約 053-458-1551 ２月の土曜なんでも無料相談 2月9日（土）午前９時～午前１２時ご相談の予約についてお電話（浜松０５３-４５８-１５５１）にて、ご相談にお越し頂く時間をご予約ください。 […]
令和元年７月１日以降は、相続が始まってから遺産分割協議がまとまる前であっても、相続人は、単独で、金融機関の窓口において一定の上限の範囲内で預貯金を払戻すことができるようになったと聞きましたが、その概要を教えてください。　これまでは、平成28年12月28日の最高裁大法廷決定において預貯金債権が遺産分割の対象に含まれると判断されたため、遺産分割までの間は一部の相続人が当面の生活費や葬儀費用に充てるために預貯金の一部を払い戻すことは認められませんでした。　そのため、遺産の預貯金があるにも関わらず相続人の生活費や葬儀費用が払えなくなってしまうおそれがありました。 […]
【動画】神谷忠勝、１年目の挑戦！神谷忠勝、１年目の挑戦！　神谷忠勝さんが司法書士登録して１年が経ちました。印象に残った事件、そこで考えたことを語ってもらいました。しかし、いつの間にか、神谷司法書士が聞き手となり･･････ […]
株主総会議事録の印鑑会社法においては、株主総会議事録に署名すべき規定は存在しないことから（商業登記規則６１条で定める場合を除く）、署名・押印のない株主総会議事録を添付したとしても却下されることはないものと考えられますが、いかがでしょうか。なお、却下事由に該当する場合には、署名・押印のない株主総会議事録であっても、代表取締役が届出印を押印して原本であることを証明すれば足りると考えられますが、い […]
【動画】まるわかり！　配偶者居住権　第２講　配偶者居住権を利用した節税の可能性と配偶者居住権の税法上の評価【動画】まるわかり！　配偶者居住権　第２講　配偶者居住権を利用した節税の可能性と配偶者居住権の税法上の評価　この動画は、２０２０年１月２２日に開催された講習会で行った当事務所古橋清二の講義の一部です。講義の概要は次のとおりです。２　配偶者居住権の節税の可能性と　　相続税法上の財産評価　　（１）節税の可能性 […]
株式の消却と発行可能株式総数株式の消却による変更の登記の手続において、登記すべき事項は，発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数並びに変更年月日である。会社が自己株式を消却しても，定款を変更しない限り，発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数は，減少しない。（平成１８年３月３１日法務省民商第７８２号）なお、この点は、株式の併合の場合においても同様である。（商事法務１７６８　６頁） […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第１０回　改正民法　～相続の放棄をした者による管理～ https://youtu.be/QACUpdXooLg
平成３０年度考査の結果発表　昨日、平成30年度簡裁訴訟代理等能力認定考査の認定者の発表があった。この考査で認定された司法書士は、簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができる。当事務所でも神谷司法書士が受験し、問題なく認定された。　認定の合格率は43.1パーセントということであるが、私が受験した平成15年（第1回考査）は、確か70パーセント前後であったことを考えると、随分合格率が低下したものだ。最近では […]
【動画】簡裁訴訟代理等関係業務って、具体的にどういう業務？司法書士に何を頼めるの？【動画】簡裁訴訟代理等関係業務って、具体的にどういう業務？司法書士に何を頼めるの？　内納司法書士が簡裁訴訟代理等関係業務の認定考査に合格しました！ […]
保証意思宣明公正証書の作成が必要な「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約」の「貸金等債務」には準消費貸借契約による債務も含まれるのでしょうか　民法465条の6は、「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。」と規定しています。したがって、公正証書の作成をしなければならな […]
譲渡制限を加重することになるか株式の譲渡制限の規定を次のように変更する場合、譲渡制限を加重することになるでしょうか。「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」→「当会社の株式を譲渡により取得するには株主総会の承認を要する」「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」→「当会社の株式を譲渡により取得するには会社の承認を要する」「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」 […]
出席した監査役の押印のない取締役会議事録取締役会議事録に、出席した監査役の記名はあるが押印がない場合には、会社法３６９条３項違反となり、取締役会議事録として取り扱うことはできない（平成１８年６月１３日東京司法書士会説明会配付資料・東京法務局民事行政部法人登記部門） […]
「【講演録】民法改正後の賃貸借契約の留意点（保証を中心に）」のページを追加しました。「【講演録】民法改正後の賃貸借契約の留意点（保証を中心に）」のページを追加しました。　平成３１年３月１２日に行われた全日本不動産協会静岡県本部主催の研修会で当事務所の古橋清二が講演した「民法改正後の賃貸借契約の留意点（保証を中心に）」の講演録を掲載しました。下記のリンクからどうぞ！ http://xn--fiqui1ew2o5rb2c2a680hkray93eo1l […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第９回　改正不動産登記法　～その他の改正～ https://youtu.be/FtAmlAMoWkc
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