公務員として社会に羽ばたく君たちへ 大原法律公務員専門学校浜松校 特別授業
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募集設立時の代表取締役の選定方法 募集設立により株式会社を設立する場合には、設立時取締役は創立総会で選任することとされていますが(法88条)、設立時代表取締役の選定方法については規定されていません。この場合、取締役会設置会社でない限り、定款の定めによる設立時取締役の互選によるほか、創立総会における決議事項は限定されないものと考えられますので、法66条の制限もあります。しかしながら、設立時代表取締役の選定は法6 […]
【動画】自筆証書遺言書保管制度始まります! 第二話 やっぱりハードル高くない? 自筆証書遺言書保管制度始まります! 第二話
やっぱりハードル高くない?
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第20回 改正民法 共有制度の見直し ~事例問題 相続人の一人が行方不明! 改正法を適用するとどうなるか~ https://youtu.be/tHMwHxqZmnk
法定相続分を超える債権相続の対抗問題 【法定相続分を超える債権相続の対抗問題】
父Aが死亡し、相続人は子供の私Xと弟Yの2名です。遺産分割協議の結果、Aの遺産のうち、AのGに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そこで、私はGに対し1000万円の返還請求をしましたが、Gは全額私が相続したのかどうかわからないと言って500万円しか返還してくれません。
私が残り500万円を請求するためにはど […]
【動画&メモ】民法を学ぼう 保証契約締結時の情報提供義務 保証契約締結時の情報提供義務(465の10)
Ⅰ.改正の経緯
これまでは、保証契約締結時における保証人に対する情報提供について、特段の規定は置かれていませんでした。しかし、主債務者から「迷惑をかけないから」等と言われて保証人となり、その結果、予想に反する保証債務の履行を求められるという悲劇が多数発生していました。
そこで、このような悲劇を防止するため、一定の条件 […]
【動画】危急時遺言のポイント 【動画】危急時遺言のポイント
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所在不明株主のリスクと対策 所在不明株主のリスクと対策
「株主に連絡がとれない」
こうしたご相談をいただくことがしばしばあります。連絡がとれない株主であっても自動的には株主の地位は喪失しません。このような株主であっても、他の株主と同様に管理をしていく必要がありますが、将来、事業承継やM&Aが行われる際には、大きな問題となる可能性があります。
たとえば、会社の株式をすべて第三者に譲渡して事業承継 […]
遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部と聞きましたが、どのような金額が払戻可能ですか。 遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の3分の1に、払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額です。ただし、金融機関ごとに150万円が限度とされています。
たとえば、相続発生時点預貯金の残高が300万円で、払戻しを求める相続人の法定相続分が2分の1の場合、300万円の3分の1である100万円に法定相続分の2分の1を乗じた […]
これから羽ばたこうとしている君へ これから羽ばたこうとしている君へ
少し遠回りをしたかもしれないが、ようやく君も法曹として一歩を踏み出そうとしている。後で考えれば、その遠回りも必ずや、人生にとって必要なことだったに違いない。
ともあれ、社会人一年生として、謙虚に、そして、一途にやっていきなさい。迷ったときは、何故その道を選んだのか振り返ってみなさい。
就職祝いをあれこれ考えたが、結局、雑巾とメモ帳 […]
【予告】はままつまちゼミ 7月改正! 相続手続きの流れ 7月相続法改正!
~新しい相続手続の流れ~
※受講受付は7月19日からです
相続が発生すると、預金の解約、遺産分割協議、相続税申告など、短い間に様々な手続きを行わなければなりません。それに加え、7月には相続に関する法律が大きく改正されました。
当事務所では、新しい法律にもとづいて、相続が発生した場合に何をどのような順番で行ったらいいのか、司法書士がわかりやすく解説 […]
「改正相続法の施行時期と適用場面」講義録 「改正相続法の施行時期と適用場面」講義録
この講義録は、令和元年7月27日に開催された静岡県司法書士会第1回会員研修会を再現したものです。平成30年改正相続法の経過措置について詳しく解説いたします。動画もあります。
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【動画】まるわかり! 配偶者居住権 第3講 配偶者居住権に関する実務上の検討 【動画】まるわかり! 配偶者居住権 第3講 配偶者居住権に関する実務上の検討
この動画は、2020年1月22日に開催された講習会で行った当事務所古橋清二の講義の一部です。講義の概要は次のとおりです。
3 配偶者居住権に関する実務上の検討 […]
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時代に翻弄される人たち 時代に翻弄される人たち
(これは、平成27年6月29日に開催された静岡県司法書士会は浜松支部の人権委員会で当事務所代表の古橋清二が発表したものを文字おこししたものです)
Ⅰ はじめに
今日は、発表の機会をいただき、ありがとうございます。
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特別寄与料請求の方法 【特別寄与料請求の方法】
特別寄与料はどのように請求すればいいのですか。
回答
特別寄与料の請求は、各相続人に対して個別に行う必要があると考えられます。これは、特別寄与料は、各相続人がその相続分に応じて責任を負担するものであるためです。
また、各相続人との間で協議が整わないときや、協議をすることができないときは、特別寄与者は、家庭裁判所に対し、協議に変わる処分を […]
保証意思宣明公正証書の作成が必要な「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約」の「貸金等債務」には準消費貸借契約による債務も含まれるのでしょうか 民法465条の6は、「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。」と規定しています。したがって、公正証書の作成をしなければならな […]
民法を学ぼう 包括根保証の禁止 包括根保証の禁止の拡大
1 改正に至った経緯
商工ローンの問題から、平成16年の民法改正によって「貸金債務について」の根保証契約は、保証人の責任が過大になることを防ぐために極度額等を定めなければならないとされた。
一方で、その他の根保証(例えば不動産賃借人の債務等)契約については極度額等の定めは不要であった。
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古橋 清二
昭和33年10月生 てんびん座 血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立

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