【動画】初めてです。危急時遺言の証人になりました！

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

• 【動画】使命を胸に　～クレサラ被害救済活動の軌跡～ 【動画】使命を胸に　～クレサラ被害救済活動の軌跡～ 　このたび、民事法研究会から「使命を胸に　－青年司法書士の軌跡－」（全国青年司法書士協議会編）と題する書籍が発刊されました。 　本書に寄稿した「クレサラ被害救済活動」について、執筆者である古橋清二に聞いてみました。   […]
• 日掛け保証料事件勝訴的和解（2006年6月1日のブログより） 日掛け保証料に関して数件訴訟を提起しているが、本日、その１件について和解した。その事件はまだ第１回口頭弁論期日も開かれていないが、被告に訴状が到達した途端、こちらの請求金額を全面的に支払う旨、保証会社の社長自ら電話してきた。 拍子抜けだ。被告としては、ただ単に訴訟手続きが面倒だったのかもしれない。ちなみに、訴状の内容は概ね次のとおりである。 損害賠償請求事件 第 […]
• 会社を継がせるために代表取締役を二人に！　登記は？　ハンコは？ 会社を継がせるために代表取締役を二人に！　登記は？　ハンコは？ https://youtu.be/LXtFtY0bRlM
• 2021民法・不動産登記法改正を研究する　第12回　改正民法　～相続財産清算人の業務スケジュール～ https://youtu.be/tMiKU9qNHWg
• 設立時代表取締役の選定方法 発起設立により取締役会設置会社でない株式会社を設立する場合の設立時代表取締役の選定方法は次のいずれでも差し支えないでしょうか。 ①　定款で定める ②　定款の定めにより設立時取締役の互選で選任する ③　発起人が定める いずれでも差し支えない。 […]
• 2021民法・不動産登記法改正を研究する　第13回　改正民法　共有制度の見直し　～共有物の変更・管理の内容に関する見直し～ https://youtu.be/Up04ZWLxEKg
• ２０２１民法・不動産登記法改正を研究する　第７回　不動産登記法改正案　～登記手続の簡略化　その１～ https://youtu.be/PK6hJaW4qIY
• 【動画】司法書士のための電子署名入門 【動画】司法書士のための電子署名入門 https://youtu.be/8KHAJHw5Yd4   電子署名の現状　〜法的観点から〜　講義編 […]
• 遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部であり、しかも１５０万円が限度と聞きましたが、故人の預貯金が複数の金融機関にある場合はどのように考えればいいですか。 　遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の３分の１に、払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額です。ただし、金融機関ごとに１５０万円が限度とされています。 　この制限は、金融機関ごとの制限ですので、複数の金融機関に口座がある場合は、その分だけ上限額が増えることになります。 […]
• 「この抵当権は身に覚えがない！」 「この抵当権は身に覚えがない」という相談がありました。 抵当権を設定登記するには、抵当権設定登記手続きを命じる判決でもとられていない限り、不動産所有者の印鑑証明書と実印の押印が必要です。ところが、印鑑証明書を出したこともないし実印を押した覚えもないというのです。 もっとも、平成５年に登記された抵当権なので、記憶もあいまいになっているかも知れません。 とにかく、当 […]
• 平成３０年度考査の結果発表 　昨日、平成30年度簡裁訴訟代理等能力認定考査の認定者の発表があった。この考査で認定された司法書士は、簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができる。当事務所でも神谷司法書士が受験し、問題なく認定された。 　認定の合格率は43.1パーセントということであるが、私が受験した平成15年（第1回考査）は、確か70パーセント前後であったことを考えると、随分合格率が低下したものだ。最近では […]
• 譲渡制限を加重することになるか 株式の譲渡制限の規定を次のように変更する場合、譲渡制限を加重することになるでしょうか。 「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」→「当会社の株式を譲渡により取得するには株主総会の承認を要する」 「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」→「当会社の株式を譲渡により取得するには会社の承認を要する」 「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」 […]
• 債務者に対する通知と差押えの対抗問題 【債務者に対する通知と差押えの対抗問題】 　父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。遺産分割協議の結果、Ａの遺産のうち、ＡのＧに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そのことについて、Ｇに対し遺産分割協議書を示して通知をしました。 　ところで、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、ＡのＧに対する貸金債権のうち、Ｙの法定相続分である500万円の […]
• 【予告】はままつまちゼミ　７月改正！　相続手続きの流れ ７月相続法改正！ ～新しい相続手続の流れ～ ※受講受付は７月１９日からです 　相続が発生すると、預金の解約、遺産分割協議、相続税申告など、短い間に様々な手続きを行わなければなりません。それに加え、７月には相続に関する法律が大きく改正されました。 　当事務所では、新しい法律にもとづいて、相続が発生した場合に何をどのような順番で行ったらいいのか、司法書士がわかりやすく解説 […]
• 【動画】静岡県司法書士会研修会　「相続法改正の施行時期と適用場面」 【動画】静岡県司法書士会研修会　「相続法改正の施行時期と適用場面」 　７月２７日、台風で開催が危ぶまれましたが、予定どおり、静岡県司法書士会第１回会員研修会「さらにパワーアップ　相続実務必携　「相続登記の専門家」から「相続の専門家」になる」が開催されました。 　参加申込みは、なんと２５２名！　昨年開催された研修会の最高が約１４０名とのこと。とんでもない記録的な参加申込みと […]
• 【動画】相続分を指定された者による遺産分割協議にもとづく登記申請に遺留分権利者の同意が必要か？ 【動画】相続分を指定された者による遺産分割協議にもとづく登記申請に遺留分権利者の同意が必要か？
• 【動画】4月1日から変わる時効制度。でも、巷で説明されている完成猶予って、間違ってない？ これからは受任通知の内容も再検討が必要かも？ 【動画】4月1日から変わる時効制度。でも、巷で説明されている完成猶予って、間違ってない？ […]
• 2021民法・不動産登記法改正を研究する　第11回　改正民法　～相続財産管理人･相続財産清算人～ https://youtu.be/_ER0MULaJuA
• 【期間限定】静岡県司法書士会少額裁判費用援助制度を利用して着手金実質5000円で受任できます 【期間限定】 静岡県司法書士会少額裁判費用援助制度を利用して 着手金実質5000円で受任できます 　静岡県司法書士会は、２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの間、次の要件にあてはまる訴訟代理・調停代理事件を受任する場合、少額裁判費用援助制度として、５万円を限度に着手金を援助することになりました。 　当事務所では、下記の訴訟代理・調停代理事件についての着手金は […]
• 保証意思宣明公正証書の作成が必要な「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約」の「貸金等債務」には準消費貸借契約による債務も含まれるのでしょうか 　民法465条の6は、「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。」と規定しています。したがって、公正証書の作成をしなければならな […]