１．主債務の履行状況に関する情報提供義務

（１）改正の経緯

　保証人にとって、主債務者が主債務を履行しておらず遅延損害金が日々生じている状況にあることや、主債務の残額が幾らになっているかといった情報、すなわち、債権者が把握している主債務の履行状況に関する情報は、保証人として履行しなければならない保証債務の内容に関わる重要な情報であるが、旧法には、これらの情報を保証人に提供する義務を債権者に課す規定はなかった。

　また、法律の規定がなくとも、保証人からの問合せに応じて債権者が任意にこれらの情報を保証人に提供することはあり得るが、主債務の履行状況に関する情報は主債務者の財産的な信用に関わるものであり、これを法律の根拠なく保証人に提供することは守秘義務や個人情報保護の義務に反するおそれがあるとして、債権者としては保証人への情報提供を躊躇するとの指摘がある。

　他方で、主債務の履行状況に関する情報は主債務者の財産的信用に関わるものであることに照らすと、主債務者から委託を受けて保証人となった者でないものに対してまでその情報の提供が義務付けられるのは相当ではない。

　そこで、新法においては、債権者に対し、主債務者から委託を受けて保証一人になった者に対する主債務の履行状況に関する情報提供義務を課すこととしている。

（２）制度の概要

　民法４５８条の２　保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、保証人の請求があったときは、債権者は、保証人に対し、遅滞なく、主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなければならない。

　①　定義

　定義１　保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合であること。委託を受けた保証人であれば、個人でも法人でも適用がある。

　定義２　「債権者は、遅滞なく情報を提供しなければならない」の「遅滞なく」とは

　　合理的な範囲の準備期間をとることは許されるが、合理的な範囲での準備期間を超えて情報提供が遅れることは許されない。

　定義３　提供する情報の内容

　　ａ　主たる債務の元本

　　ｂ　主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのもの

　　ｃ　不履行の有無

　　ｄ　残額

　　ｅ　弁済期が到来しているものの額

　定義４　「弁済期が到来している」

　　主債務の弁済期が到来していることを意味する。特約で、主債務の弁済期と保証債務の弁済期が異なる場合は主債務の弁済期が基準となる。

　②　義務履行を怠った場合の救済

　保証人は、債権者を被告として情報提供請求の訴えを提起できる。

２．期限の利益喪失時における情報提供義務

（１）改正の経緯

　保証人の責任は、主債務者が支払を遅滞すると日々発生する遅延損害金によって増大していく。特に、主債務者が分割金の支払を遅滞するなどして期限の利益を喪失し、保証をした債務の全額について弁済期が到来した場合には、発生する遅延損害金の額が当初の想定以上に多額となり、個人である保証人にとっては、その負担は大きなものとなり得る。

　もっとも、主債務者が期限の利益を喪失したことを保証人が知ることができれば、保証人は早期に支払をすることで、多額の遅延損害金の発生を防ぐことが可能になる。

　しかし、主債務者が期限の利益を喪失したことは、保証人は当然には知り得る情報ではなく、旧法には、そのことを知る機会を保証人に対して保障する制度は設けられていなかった。

　そこで、新法においては、債権者に主債務者の期限の利益喪失時における情報提供義務を課すこととした。

（２）制度の概要

　主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、債権者は、保証人（個人の場合に限る）に対し、その利益の喪失を知った時から二箇月以内に、その旨を通知しなければならない。

　この期間内に期限の利益喪失した旨の通知をしなかったときは、債権者は、保証人に対し、主たる債務者が期限の利益を喪失した時から同項の通知を現にするまでに生じた遅延損害金（期限の利益を喪失しなかったとしても生ずべきものを除く。）に係る保証債務の履行を請求することができない。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

紛争解決費用の立替制度　法テラスの民事扶助制度 https://youtu.be/rfBj6krtkwI
遺贈と所有権の対抗問題【遺贈と所有権の対抗問題】　Ａが死亡し、相続人はＸとＹの2名です。Ａは、「甲土地をＴに遺贈する」との遺言を残していましたが、甲土地について、まだＡからＴへの所有権移転登記はしていませんでした。　ところが、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、甲土地につきＸとＹに代位して、ＡからＸＹ名義への相続を原因とする移転登記をしたうえで、Ｙの持分を差押えてしまいました。　ＸＹ名 […]
「二段の推定」の典型例「二段の推定」の典型例　所有権保存登記抹消登記手続等請求事件（高知地裁（第一審）平成２１年２月１０日）事案　原告は、全財産を相続する旨の遺産分割協議が成立したとして，被告が作成したとする証明書を提出。これに対し，被告は，本件証明書に署名したことはなく，印影も被告の実印とは異なる旨主張し，本件証明書は司法書士が勝手に作成したものであると主張。事実認定 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第９回　改正不動産登記法　～その他の改正～ https://youtu.be/FtAmlAMoWkc
【動画】台風の中、いざ大阪へ！遺産承継業務静岡モデル、こちらも大荒れか？そして台風で飛んだ瓦の被害者内納司法書士、こちらも大荒れか？【動画】台風の中、いざ大阪へ！遺産承継業務静岡モデル、こちらも大荒れか？ […]
【動画】静岡県司法書士会研修会　「相続法改正の施行時期と適用場面」【動画】静岡県司法書士会研修会　「相続法改正の施行時期と適用場面」　７月２７日、台風で開催が危ぶまれましたが、予定どおり、静岡県司法書士会第１回会員研修会「さらにパワーアップ　相続実務必携　「相続登記の専門家」から「相続の専門家」になる」が開催されました。　参加申込みは、なんと２５２名！　昨年開催された研修会の最高が約１４０名とのこと。とんでもない記録的な参加申込みと […]
民法を学ぼう　保証　改正の概要民法を学ぼう　保証　改正の概要　「個人保証」をめぐるトラブルは後を絶ちません。例えば、事業を営んでいる友人から「迷惑はかけないので保証人になってほしい」などと言われ、断り切れず保証人になるということが行われています。　しかし、いくら「迷惑はかけないから」と言われたとしても、本人（主たる債務者）が返済できなくなると、保証人が代わりに支払いをしなければなりません。債権者か […]
会社の売買　－物語風－会社の売買　－物語風－「それで、その会社の代金としていくら払ったんですか？」「50万円です」「それで会社の実印だけをもらったんですか……」私は、目の前で小さくなっている中年の女性の目の奥を覗き込んだ。今時、こんな簡単に不良会社を掴まされることも少ないだろう。個人事業をしているその女性は、仕事の関係者から法人成りを薦められ、「新規に設立するより安上がりだから」と休眠 […]
【動画】早くも雑談再開！コロナ型ウイルスの解説から、なぜか包括委任の話に！実体上有効なのになぜ登記できない？早くも雑談再開！コロナ型ウイルスの解説から、なぜか包括委任の話に！実体上有効なのになぜ登記できない？ https://youtu.be/uJ-1gM6urL0
【動画】新型コロナで株主総会が開けない状況とは？その場合の対応方法を具体的に考えてみた！新型コロナで株主総会が開けない状況とは？その場合の対応方法を具体的に考えてみた！ https://youtu.be/5EZ59VqViwI
【動画】遺留分制度が変わりました！遺留分減殺請求から遺留分侵害額請求へ、そして、相続人への贈与は10年前までに限定されました！遺留分制度が変わりました！ […]
破産によって解散した会社の抵当権抹消破産によって解散した会社の抵当権抹消 https://youtu.be/0hcpli7JtlU
時代に翻弄される人たち時代に翻弄される人たち（これは、平成27年6月29日に開催された静岡県司法書士会は浜松支部の人権委員会で当事務所代表の古橋清二が発表したものを文字おこししたものです） Ⅰ　はじめに今日は、発表の機会をいただき、ありがとうございます。　判例解説ということですので、平成26年7月18日、最高裁で永住外国人の生活保護受給権に関する判決が […]
【期間限定】静岡県司法書士会少額裁判費用援助制度を利用して着手金実質5000円で受任できます【期間限定】静岡県司法書士会少額裁判費用援助制度を利用して着手金実質5000円で受任できます　静岡県司法書士会は、２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの間、次の要件にあてはまる訴訟代理・調停代理事件を受任する場合、少額裁判費用援助制度として、５万円を限度に着手金を援助することになりました。　当事務所では、下記の訴訟代理・調停代理事件についての着手金は […]
法定相続分を超える債権相続の対抗問題【法定相続分を超える債権相続の対抗問題】　父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。遺産分割協議の結果、Ａの遺産のうち、ＡのＧに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そこで、私はＧに対し1000万円の返還請求をしましたが、Ｇは全額私が相続したのかどうかわからないと言って500万円しか返還してくれません。　私が残り500万円を請求するために […]
「民法９１８条２項にもとづく相続財産管理人の活用（実践編）」が「市民と法」に掲載されました。「民法９１８条２項にもとづく相続財産管理人の活用（実践編）」が「市民と法」に掲載されました。　「市民と法」という法律雑誌（民事法研究会）がありますが、このたび、古橋清二の論考「民法９１８条２項にもとづく相続財産管理人の活用（実践編）」が掲載されました。　おそらく、今後、民法９１８条２項にもとづく相続財産管理人を活用する場面が増えると思いますので、興味のある方はご一読く […]
遺産分割協議がまとまる前に預貯金の一部払戻しを依頼した場合の費用を教えてください。　遺産分割協議がまとまる前に預貯金の一部払戻しをご依頼いただいた場合の費用は次のとおりです。なお、次の①～③は、一括してご依頼いただくこともできますし、必要な部分のみご依頼いただくこともできます。 ①戸籍謄本等の取得　１通2,500円（消費税、実費別）　全国から取寄せ可能です。 ②法定相続情報証明　5000円（消費税別）　必要な複数枚を取得しても費用は変わりません […]
平成３０年度考査の結果発表　昨日、平成30年度簡裁訴訟代理等能力認定考査の認定者の発表があった。この考査で認定された司法書士は、簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができる。当事務所でも神谷司法書士が受験し、問題なく認定された。　認定の合格率は43.1パーセントということであるが、私が受験した平成15年（第1回考査）は、確か70パーセント前後であったことを考えると、随分合格率が低下したものだ。最近では […]
【動画】中央合同事務所内の雑談　◆相続法改正で新設された特別寄与料の請求とは？【中央合同事務所内の雑談】相続法改正で新設された特別寄与料の請求とは？ https://youtu.be/yS_-3XhGiUU 　平成３０年相続法改正により、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族は、相続の開始後、相続人に対し、寄与に応じた額の金銭の支払を請求することができる […]
ヤミ金はどこだ「佐藤さんが、「僕が立て替えたから、早く払ってくれ」って言うものですから」山中さんは、うなだれてそうつぶやいた。話はこうである。　山中さんは、ある日、携帯電話に「５０００万円をもらえる特別な権利があなたに与えられた」というメールが届いているのに気が付いた。特にそういったものに申し込みをしたような記憶はないが、５０００万円あれば住宅ローンも完済できるし、前から夢であ […]