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出席した監査役の押印のない取締役会議事録 取締役会議事録に、出席した監査役の記名はあるが押印がない場合には、会社法３６９条３項違反となり、取締役会議事録として取り扱うことはできない
（平成１８年６月１３日東京司法書士会説明会配付資料・東京法務局民事行政部法人登記部門） […]
事業目的として受理できる例、できない例 受理できる例
事業、営業、商業、営利的事業、商取引、商工業、製造業、卸売・小売業、サービス業
受理できない例
当会社の目的に関しては範囲を限定しない、製造業以外 […]
天国からの代理人 「遺言執行者選任の審判がでました。予定どおり私が遺言執行者に選ばれましたので、亡くなった方の財産の明細がわかる資料をお持ちください」
電話を切って３時間ほど後、遺言で受遺者に指定されたＳ男は茶封筒を抱えて事務所に入ってきた。亡くなったＴ子はＳ男の遠い親戚にあたるが、身寄りがなく、亡くなるまでＳ男の世話になった。もちろん、葬儀もＳ男が執り行った。
Ｔ子には相続人がおらず、す […]
古い登記の抹消登記手続請求訴訟は司法書士の専門性を発揮できる訴訟だ ここ数日、古い登記の抹消手続請求訴訟は相続により被告が大勢になり、いろいろなことが起きることを書いてきた。
送達の問題など、いろいろなことが起きることはともかくとして、この手の訴訟は司法書士の専門性が最大限に発揮できる訴訟だ。だから、司法書士としては絶対にマスターしておかなければならない。
その専門性を発揮する場面の第一は、戸籍を調査することによって相続人を確定する […]
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相続分の指定と所有権の対抗問題 【相続分の指定と所有権の対抗問題】
父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ａは、「Ｘの相続分を3分の2、Ｙの相続分を3分の1とする」との遺言を残していました。この遺言をもとにＸは甲土地全てを含む遺産の3分の2を、Ｙが預貯金から残りの3分の1を相続することになりました。甲土地について、まだＡからＸへの所有権移転登記はしていませんでした。
ところが、Ｙには借金があ […]
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【動画】破産手続の諸問題 申立前に、信販会社から軽自動車の引き揚げを要求された場合 【動画】破産手続の諸問題 申立前に、信販会社から軽自動車の引き揚げを要求された場合
別除権は、破産手続によらないでこれを行使することができるが（法６５条）、行使の方法は通常の実行方法による。
ところが、破産手続開始後は、別除権の目的物が破産財団に属してしまうため、破産管財人を相手方として別除権を主張するためには別除権について対抗要件を具備している必要があると考えら […]
「レジリエントに生きたい：余命宣告を受けた司法書士の生き様」が10月22日に出版されます 当事務所の司法書士である古橋の病気のこと、司法書士としてやってきたことなどをまとめた「レジリエントに生きたい：余命宣告を受けた司法書士の生き様」が10月22日に民事法研究会から発刊されることになりました。
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63歳で癌に罹患し余命宣告を受けた司 […]
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改正相続法を極めるシリーズ 配偶者居住権・改正遺留分制度を極める 改正相続法を極めるシリーズ 配偶者居住権・改正遺留分制度を極める
２０２０年９月２６日、静岡県司法書士会主催の第２回会員研修会が開かれました。
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2021民法・不動産登記法改正を研究する 第24回 ～事例問題 唯一の役員、唯一の株主である父が死亡！相続人４人の意見がまとまらず、会社の意思決定ができない！ https://youtu.be/dzkNFK3ILGM
株主総会議事録の署名者 株主総会の議事録は，出席した取締役その他の役員の氏名又は名称等を内容としなければならないとされ（施行規則第７２条第３項），議長及び出席した取締役の署名又は記名押印の法律上の義務（旧商法第２４４条第３項参照）は，廃止された。
ただし，株主総会の決議によって代表取締役（各自代表の取締役を含む。）を定めた場合（会社法第３４９条第１項本文，第３項）における当該株主総会の議事録につい […]
２０２１民法・不動産登記法改正を研究する 第２６回 所有不動産記録証明制度(仮) ～どのような場合に利用する？～ https://youtu.be/SuuuJEMTbao
パートさん募集中！ －募集は終了しました－ パートさん募集中！ いっしょに働きませんか？
◆仕事内容は、登記関係書類の作成・整理、財産管理している個人のお客さんの経理処理（と言っても、通帳を見て簡単な会計ソフト使ってパソコンに転記するイメージ）、市役所等での住民票等の取寄せ（社用車使用）などです。
◆パートさんを含め、８名のアットホームな事務所です。
◆明るい方。未経験者も積極的に応募してください。子育て中の方も […]
「裁判官の裁量には勝てぬ」が不思議な事が起こるものだ 被告らの中に判断能力が不十分と思われる方がいて、その親族からの報告書をもとに民事訴訟法上の特別代理人を申し立てたところ、裁判所から「医師の診断書を提出せよ」という指示がなされた。こちらは原告の代理人であるが、そこまで被告の親族に協力してもらうことはできないので、当該被告の訴訟能力について調査嘱託の申立てをした、というところまでブログに書いた。
実は、当該被告が入所してい […]
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【動画】相続放棄したが次順位の相続人の所在が不明。不動産、車、などの相続財産は管理しなければならないの？ こんな相談受けたことありませんか？
賃貸アパートで孤独死！ […]
古橋先生、お疲れ様です。労金（定年して嘱託職員ですが）の郷戸と申します。静岡の小澤先生とはご面識いただいています。
さて、社協の「小口資金貸付制度」ですが、静岡労金も全国の労金と足並みそろえて、4/30～取扱いを始めました。
以下、金庫HPのリンク先です。ご参考まで。
https://shizuoka.rokin.or.jp/news/imp/post_412.html
４月中旬からの厚労省からの緊急要請で、また初めての提携取扱いでもあり、とまどいや事務上の行き違いなど、多少の混乱はあると思いますが、社協さんもいっぱいいっぱいのようで、コロナ感染リスクを避けながらの役立ち活動・事業。制約はありますが、できる範囲で役割発揮できればと思います。
余談ですが、せっかくの国・公的制度だけど、取扱い条件・フローが分かりにくい・諸条件いろいろ・使いずらいことが云われています。現場感覚、経済的に困っている立場からの制度見直し・改善が必要で、意見していくことが必要・大事だなと思っています。長文失礼しました。
司法書士会のみなさまのご活躍ご検討をお祈りします。
郷戸さん、コメントありがとうございます。
お互いにできることをやっていきましょう。コロナの関係も連携できればいいですね。連休中の相談状況など教えていただけたらうれしいです。
今後とも宜しくお願いします。