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募集設立時の代表取締役の選定方法 募集設立により株式会社を設立する場合には、設立時取締役は創立総会で選任することとされていますが（法８８条）、設立時代表取締役の選定方法については規定されていません。この場合、取締役会設置会社でない限り、定款の定めによる設立時取締役の互選によるほか、創立総会における決議事項は限定されないものと考えられますので、法６６条の制限もあります。しかしながら、設立時代表取締役の選定は法６ […]
民法を学ぼう 包括根保証の禁止 包括根保証の禁止の拡大
１ 改正に至った経緯
商工ローンの問題から、平成１６年の民法改正によって「貸金債務について」の根保証契約は、保証人の責任が過大になることを防ぐために極度額等を定めなければならないとされた。
一方で、その他の根保証（例えば不動産賃借人の債務等）契約については極度額等の定めは不要であった。
（この極度額等の定めの不要であった根 […]
「【講演録】民法改正後の賃貸借契約の留意点（保証を中心に）」のページを追加しました。 「【講演録】民法改正後の賃貸借契約の留意点（保証を中心に）」のページを追加しました。
平成３１年３月１２日に行われた全日本不動産協会静岡県本部主催の研修会で当事務所の古橋清二が講演した「民法改正後の賃貸借契約の留意点（保証を中心に）」の講演録を掲載しました。
下記のリンクからどうぞ！
http://xn--fiqui1ew2o5rb2c2a680hkray93eo1l […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第３回 ～民法改正案９０４条の３（期間経過後の遺産の分割における相続分）を考える～ https://youtu.be/ANroZSPJ2HE
「改正相続法の施行時期と適用場面」講義録 「改正相続法の施行時期と適用場面」講義録
この講義録は、令和元年７月２７日に開催された静岡県司法書士会第１回会員研修会を再現したものです。平成３０年改正相続法の経過措置について詳しく解説いたします。動画もあります。
講義録はこちら […]
【動画】滞納したマンション管理費の回収を依頼されました。もっと早い段階で依頼していただければ裁判外で交渉してもよかったかもしれませんね。 【動画】滞納したマンション管理費の回収を依頼されました。もっと早い段階で依頼していただければ裁判外で交渉してもよかったかもしれませんね。ともあれ、和解で解決できてよかったです。
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相続法改正で新設された特別寄与料の請求とは？
https://youtu.be/yS_-3XhGiUU
平成３０年相続法改正により、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族は、相続の開始後、相続人に対し、寄与に応じた額の金銭の支払を請求することができる […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第５回 ～不動産登記法改正案相続登記義務化の経過措置は？相続放棄・相続分譲渡時の登記義務は？～ https://youtu.be/r87kb_vOC3s
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ある眼科医から診療報酬未払金１２０万円を回収して欲しいと依頼され、代理人として訴訟を提起し、本日、その第１回口頭弁論期日が開かれた。相手方である被告も出頭した。
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所在不明株主のリスクと対策 所在不明株主のリスクと対策
「株主に連絡がとれない」
こうしたご相談をいただくことがしばしばあります。連絡がとれない株主であっても自動的には株主の地位は喪失しません。このような株主であっても、他の株主と同様に管理をしていく必要がありますが、将来、事業承継やＭ＆Ａが行われる際には、大きな問題となる可能性があります。
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従来の寄与分の請求における「特別の寄与」と、特別寄与料における「特別の寄与」とはどのような違いがありますか。
回答
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平成３０年度考査の結果発表 昨日、平成30年度簡裁訴訟代理等能力認定考査の認定者の発表があった。この考査で認定された司法書士は、簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができる。当事務所でも神谷司法書士が受験し、問題なく認定された。
認定の合格率は43.1パーセントということであるが、私が受験した平成15年（第1回考査）は、確か70パーセント前後であったことを考えると、随分合格率が低下したものだ。最近では […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第１０回 改正民法 ～相続の放棄をした者による管理～ https://youtu.be/QACUpdXooLg
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古橋先生、お疲れ様です。労金（定年して嘱託職員ですが）の郷戸と申します。静岡の小澤先生とはご面識いただいています。
さて、社協の「小口資金貸付制度」ですが、静岡労金も全国の労金と足並みそろえて、4/30～取扱いを始めました。
以下、金庫HPのリンク先です。ご参考まで。
https://shizuoka.rokin.or.jp/news/imp/post_412.html
４月中旬からの厚労省からの緊急要請で、また初めての提携取扱いでもあり、とまどいや事務上の行き違いなど、多少の混乱はあると思いますが、社協さんもいっぱいいっぱいのようで、コロナ感染リスクを避けながらの役立ち活動・事業。制約はありますが、できる範囲で役割発揮できればと思います。
余談ですが、せっかくの国・公的制度だけど、取扱い条件・フローが分かりにくい・諸条件いろいろ・使いずらいことが云われています。現場感覚、経済的に困っている立場からの制度見直し・改善が必要で、意見していくことが必要・大事だなと思っています。長文失礼しました。
司法書士会のみなさまのご活躍ご検討をお祈りします。
郷戸さん、コメントありがとうございます。
お互いにできることをやっていきましょう。コロナの関係も連携できればいいですね。連休中の相談状況など教えていただけたらうれしいです。
今後とも宜しくお願いします。