【動画】4月1日から変わる時効制度。でも、巷で説明されている完成猶予って、間違ってない？これからは受任通知の内容も再検討が必要かも？

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【動画あり】株主総会における新型コロナ感染症対策　～延会・継続会からみなし決議まで～　この時期は、例年ですと、３月決算の会社が株主総会の準備に追われている時期ですが、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、多くの企業が、業績悪化の問題に加え、株主総会の対応に苦慮しています。みなさんの会社はいかがでしょうか？　総会までに決算がまとまらないとか、密閉、密集、密接という、いわゆる三密を避けるために株主の出席を制限していいものか、また、いっそのこと、株主総 […]
「民法９１８条２項にもとづく相続財産管理人の活用（実践編）」が「市民と法」に掲載されました。「民法９１８条２項にもとづく相続財産管理人の活用（実践編）」が「市民と法」に掲載されました。　「市民と法」という法律雑誌（民事法研究会）がありますが、このたび、古橋清二の論考「民法９１８条２項にもとづく相続財産管理人の活用（実践編）」が掲載されました。　おそらく、今後、民法９１８条２項にもとづく相続財産管理人を活用する場面が増えると思いますので、興味のある方はご一読く […]
監査役１名の会社の補欠監査役の任期監査役を１名しか置かない株式会社も、その定款に「任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする」という会社法３３６条３項の規定の内容の定めを設けることができ、その監査役が任期満了前に辞任したときは、当該辞任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、当該辞任した監査役の任期の満了する時までである（登記研究７００ […]
【動画】実質着手金５０００円で訴訟代理受任できます　少額裁判費用援助制度【期間限定】静岡県司法書士会少額裁判費用援助制度を利用して着手金実質5000円で受任できます ※前回の投稿でご紹介した制度ですが、動画にしてみましたのでご覧ください。　静岡県司法書士会は、２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの間、次の要件にあてはまる訴訟代理・調停代理事件を受任する場合、少額裁判費用援助制度として、５万円を限度に着手金を援助すること […]
【動画】相続実務必携を出版しました！ https://www.youtube.com/watch?v=a51CS7iUzuU&list=PLCwThu8Lcj0qEX-g0BUIgyg3_Ui1qyJ0W&index=2&t=0s 民事法研究会より「相続実務必携」が発刊されました！静岡県司法書士会あかし運営委員会編の本書は、当事務所の古橋清二、神谷忠勝も執筆に加わっています。 […]
【動画】不動産登記は早い者勝ち！オンラインの障害の責任は誰が負う？【動画】不動産登記は早い者勝ち！オンラインの障害の責任は誰が負う？ https://youtu.be/AGD0eA0ZWYc
民法を学ぼう　包括根保証の禁止包括根保証の禁止の拡大１　改正に至った経緯　商工ローンの問題から、平成１６年の民法改正によって「貸金債務について」の根保証契約は、保証人の責任が過大になることを防ぐために極度額等を定めなければならないとされた。　一方で、その他の根保証（例えば不動産賃借人の債務等）契約については極度額等の定めは不要であった。　（この極度額等の定めの不要であった根 […]
釈迦に説法 2006年10月15日のブログネタです。当時のサラ金・ヤミ金問題の様子が蘇ります。 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第４回　～不動産登記法改正案　相続登記義務化の規定を読んでみる～ https://youtu.be/4yv4DNxfLbo
表題部所有者の相続人に登記義務は課されるか https://youtu.be/qfP2EKKE3Vs
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第３回　～民法改正案９０４条の３（期間経過後の遺産の分割における相続分）を考える～ https://youtu.be/ANroZSPJ2HE
これから羽ばたこうとしている君へこれから羽ばたこうとしている君へ　少し遠回りをしたかもしれないが、ようやく君も法曹として一歩を踏み出そうとしている。後で考えれば、その遠回りも必ずや、人生にとって必要なことだったに違いない。　ともあれ、社会人一年生として、謙虚に、そして、一途にやっていきなさい。迷ったときは、何故その道を選んだのか振り返ってみなさい。　就職祝いをあれこれ考えたが、結局、雑巾とメモ帳 […]
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個人の預貯金を払い戻すために家庭裁判所に対し仮分割の仮処分ではなく、預貯金の払い戻し請求権を相続人に仮に取得させる仮処分を申し立てる方法があると聞きましたが、どのような制度ですか。　家事事件手続法２００条３項に定められている仮処分制度です。　家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権を、審判又は調停の申立てをした者又は相手方が行使する必要があると認めるときは、その申立てにより、遺産に属する特定の預貯金債権の全部又は一部をその者に仮に取得 […]