この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

• 民法を学ぼう　包括根保証の禁止 包括根保証の禁止の拡大   １　改正に至った経緯 　商工ローンの問題から、平成１６年の民法改正によって「貸金債務について」の根保証契約は、保証人の責任が過大になることを防ぐために極度額等を定めなければならないとされた。 　一方で、その他の根保証（例えば不動産賃借人の債務等）契約については極度額等の定めは不要であった。 　（この極度額等の定めの不要であった根 […]
• 誰が相続人かを調べたい？　その方法は？ 誰が相続人かを調べたい？　その方法は？   https://youtu.be/j67EMn874HA
• 2022年第１弾　相続手続支援業務を関連士業の法定業務として明定せよ https://youtu.be/iXv2ZVGnwdA
• 【動画】主債務の履行状況に関する情報提供義務・期限の利益喪失時における情報提供義務 【動画】主債務の履行状況に関する情報提供義務・期限の利益喪失時における情報提供義務 １．主債務の履行状況に関する情報提供義務 （１）改正の経緯 　保証人にとって、主債務者が主債務を履行しておらず遅延損害金が日々生じている状況にあることや、主債務の残額が幾らになっているかといった情報、すなわち、債権者が把握している主債務の履行状況に関する情報は、保証人として履行しなけ […]
• 自筆証書遺言書保管制度が始まります！　ただ、ちょっとハードル高いかも？ ７月１０日、自筆証書遺言書を法務局で保管する制度が始まります！　ただ、実際に利用するとなると、ちょっとハードルが高いかもしれません。この新しい制度について、２回にわたり、雑談してみました。 今回は、まず、第一話！ https://youtu.be/1Kq01K7pM6Q   […]
• 【動画】相続放棄手続中に相続債務を支払ったらどうなるの？ 相続放棄手続中に相続債務を支払ったらどうなるの？ 亡くなって初めてわかった夫の借金。相続放棄の手続きを始めたまではよかったが、その最中に、知らず知らずのうちに夫の別の借金を支払っていたという話。果たしてどのような結末に？ https://www.youtube.com/watch?v=ZFPW2p3lylc&t=9s […]
• 2021民法・不動産登記法改正を研究する　第２回　～相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案　を見ながら、法制審議会第２回議事録を読んでみる～ https://youtu.be/JrX33Ud5w2o
• 【動画】相続分を指定された者による遺産分割協議にもとづく登記申請に遺留分権利者の同意が必要か？ 【動画】相続分を指定された者による遺産分割協議にもとづく登記申請に遺留分権利者の同意が必要か？
• 【動画】株主総会の期限付決議の可否。解散決議と解散の効力発生の間は2週間以内でなければならないのか？ その理由は？ 【動画】株主総会の期限付決議の可否。解散決議と解散の効力発生の間は2週間以内でなければならないのか？ その理由は？ https://youtu.be/S-RzjaXMzkE
• 【動画】不動産登記は早い者勝ち！ オンラインの障害の責任は誰が負う？ 【動画】不動産登記は早い者勝ち！ オンラインの障害の責任は誰が負う？ https://youtu.be/AGD0eA0ZWYc
• 真相は闇の中   真相は闇の中 東京から東北新幹線に乗り込んだ。隣に座った女性がお弁当の蓋を開け、一瞬固まったと思ったら、残念そうに蓋をしめ、弁当を前に置いたまま、スマホをいじり始めた。さては、お箸が入っていなかったのではないか？ 僕も弁当食べ終わったので、使います？って聞いてみようかな […]
• 譲渡制限を加重することになるか 株式の譲渡制限の規定を次のように変更する場合、譲渡制限を加重することになるでしょうか。 「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」→「当会社の株式を譲渡により取得するには株主総会の承認を要する」 「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」→「当会社の株式を譲渡により取得するには会社の承認を要する」 「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」 […]
• お一人様の老後　どうすれば安心？ お一人様の老後　どうすれば安心？ https://youtu.be/cqbSw0ZsfuI
• 【期間限定】静岡県司法書士会少額裁判費用援助制度を利用して着手金実質5000円で受任できます 【期間限定】 静岡県司法書士会少額裁判費用援助制度を利用して 着手金実質5000円で受任できます 　静岡県司法書士会は、２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの間、次の要件にあてはまる訴訟代理・調停代理事件を受任する場合、少額裁判費用援助制度として、５万円を限度に着手金を援助することになりました。 　当事務所では、下記の訴訟代理・調停代理事件についての着手金は […]
• 有限会社から株式会社への移行の登記申請書に添付する株主リストの作成者 有限会社から株式会社への移行の登記申請書に添付する株主リストの作成者 　有限会社から株式会社へ移行するためには、有限会社の株主総会において商号変更にかかる定款変更の決議を行い、これにもとづいて株式会社の設立登記の申請と有限会社の解散登記の申請を同時に行う必要がある。移行前の有限会社と移行後の株式会社は同一人格ではあるが、単に商号変更の登記申請をすればよいのではなく、株式会社 […]
• 不動産関連業者にビッグチャンス到来！　相続登記が義務化されます
• 遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部と聞きましたが、同一の金融機関に複数の預金がある場合はどのような金額が払戻可能ですか。 　遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の３分の１に、払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額です。ただし、金融機関ごとに１５０万円が限度とされています。 　そして、ここでいう「預貯金の額」は、預金毎に考えられることになります。たとえば、ある金融機関に故人の普通預金３００万円と定期預金１２００万円がある場合で、払戻しを求め […]
• 【動画】相続法改正で、相続の流れはこう変わる！ 司法書士が解説します！ 相続法改正で、相続の流れはこう変わる！ […]
• 所在不明株主のリスクと対策 所在不明株主のリスクと対策 「株主に連絡がとれない」 　こうしたご相談をいただくことがしばしばあります。連絡がとれない株主であっても自動的には株主の地位は喪失しません。このような株主であっても、他の株主と同様に管理をしていく必要がありますが、将来、事業承継やＭ＆Ａが行われる際には、大きな問題となる可能性があります。 　たとえば、会社の株式をすべて第三者に譲渡して事業承継 […]
• 事業目的として受理できる例、できない例 受理できる例 事業、営業、商業、営利的事業、商取引、商工業、製造業、卸売・小売業、サービス業 受理できない例 当会社の目的に関しては範囲を限定しない、製造業以外 […]