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• 銀行にとっては小さなことかもしれないが、顧客にとっては大変な問題なんだ！ 　十数年前に「登記情報」という雑誌にコラムとして書いたことあるが、同じ問題がまた生じている。検認を受けた自筆証書遺言。全文、日付、氏名が自筆で書かれ、押印もされており、法律上の要件は全て満たしている。遺言の内容も一義的に解釈され、疑義を挟む余地はない。既に、この遺言を使って複数の銀行預金を解約し、不動産登記も済ませている。ところが、ある銀行だけ、被相続人である遺言者の預金の解 […]
• こんなこともあるわさ。のんびり行こう！ 「○○町のＡだけどね」 　電話口の向こうで、声の感じから80歳は超えていると思われるその老人は、こう自己紹介をした。 　電話でいきなりそう言われても、すぐに思い当たる顔は浮かばない。「Ａさん、下のお名前は？」と聞いてみたものの、下の名前を聞いても思い当たる人物はいない。勇気を出して「あのー、失礼ですが、私の事務所でＡさんのこと、どのような依頼を受けていましたっけ？」と聞い […]
• 神様、本当にいたよ 神様、本当にいたよ 　ある眼科医から診療報酬未払金１２０万円を回収して欲しいと依頼され、代理人として訴訟を提起し、本日、その第１回口頭弁論期日が開かれた。相手方である被告も出頭した。 　被告は、「８回も手術をしてもらったので大変申し訳ないとは思っていますが、今では左目がほとんど見えなくなってしまい、思うように働けません。とても一度に払えるような金額ではありません」と裁判官 […]
• ６時間で６万円のセミナーに自主参加して、研修義務化にますます疑問 ６時間で６万円のセミナーに自主参加して、研修義務化にますます疑問 　15日、東京の永田町で６時間６万円のセミナーに参加した。交通費を入れれば７万５０００円だ。どんな内容のセミナーか、その内容は明かせないが、それだけ出費しても出席した甲斐があった。 　セミナー参加者は８名で、ＩＴ企業の経営者、中小企業診断士、美容院商材販売会社等なかなかおもしろいメンバーだった。そして、一人 […]
• 遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部と聞きましたが、どのような金額が払戻可能ですか。 　遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の３分の１に、払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額です。ただし、金融機関ごとに１５０万円が限度とされています。 　たとえば、相続発生時点預貯金の残高が３００万円で、払戻しを求める相続人の法定相続分が２分の１の場合、３００万円の３分の１である１００万円に法定相続分の２分の１を乗じた […]
• 司法書士の裁判関係業務の現状とこれを巡る諸問題　「市民と法」５６号（２００９年４月）より 司法書士の裁判関係業務の現状とこれを巡る諸問題 　　　～債務整理業務を中心として～ １．はじめに 　平成14年に成立した「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律」（平成14年法律第33号。以下、「司法書士法」という。）では、法務省令で定める法人が実施する研修であって法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること、その修了した者の申請に基づき法務大 […]
• 相続手続支援業務を司法書士の業務として法定せよ 　令和６年４月１日から相続登記が義務化されることになった。不動産の権利に関する登記については国民の義務ではなく、第三者に対する対抗要件にすぎないとされてきた。その原則に対し、今回の改正は、相続登記に限って義務化するという大転換である。 　この改正の背景には、所有者不明土地が大量に生じているという事実がある。その原因の最大のものは、何代にも亘って相続が発生しているにもかかわら […]
• 2021民法・不動産登記法改正を研究する　第24回　～事例問題　唯一の役員、唯一の株主である父が死亡！相続人４人の意見がまとまらず、会社の意思決定ができない！ https://youtu.be/dzkNFK3ILGM
• 監査役の権限変更による退任と就任 監査役の権限が会計監査権限に業務監査権限が加わったことにより任期満了退任した監査役が、新たに監査役に選任された場合、「任期満了退任」後即「就任」であれば「重任」の登記が可能である （平成１８年６月１３日東京司法書士会説明会配付資料・東京法務局民事行政部法人登記部門） […]
• 民法を学ぼう　包括根保証の禁止 包括根保証の禁止の拡大   １　改正に至った経緯 　商工ローンの問題から、平成１６年の民法改正によって「貸金債務について」の根保証契約は、保証人の責任が過大になることを防ぐために極度額等を定めなければならないとされた。 　一方で、その他の根保証（例えば不動産賃借人の債務等）契約については極度額等の定めは不要であった。 　（この極度額等の定めの不要であった根 […]
• 特別寄与料の請求権者 【特別寄与料の請求権者】 相続人以外の者が被相続人の財産の維持や増加に特別の寄与をした場合、どのような者でも特別寄与者として特別寄与料を請求できるのですか。   特別寄与者は被相続人の相続人ではない親族に限られます。 親族とは、６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族をいいますが、このうち相続人ではない者が被相続人の財産の維持や増加に特別の寄与をした場合には、 […]
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• 【動画】相続法改正で、相続の流れはこう変わる！ 司法書士が解説します！ 相続法改正で、相続の流れはこう変わる！ […]
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