この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

• パートさん募集中！　いっしょに働きませんか？ パートさん募集中！　いっしょに働きませんか？ ◆仕事内容は、登記関係書類の作成・整理、財産管理している個人のお客さんの経理処理（と言っても、通帳を見て簡単な会計ソフト使ってパソコンに転記するイメージ）、市役所等での住民票等の取寄せ（社用車使用）などです。 ◆パートさんを含め、７名のアットホームな事務所です。 ◆明るい方。未経験者も積極的に応募してください。子育て中の方も […]
• 経営革新等支援機関に認定されました（平成３０年１２月２１日付） 経営革新等支援機関に認定されました！ 　当事務所は、平成３０年１２月２１日付で、東海財務局及び関東経済産業局から、「中小企業経営力強化支援法」（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律）に基づく「経営革新等支援機関」として認定を受けました。 認定支援機関とは？ 　経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知 […]
• 遺産分割協議がまとまる前に、法定の限度内で故人の預金の払戻を請求したところ、相続発生後に他の相続人が故人の死亡を黙って預金を引き出してしまったため、残高がないと言われました。私は払戻を受けられないのでしょうか。 　遺産分割協議がまとまる前に、相続人が単独で預貯金の払戻しを求めることができる額は、あくまでも相続が発生した時点における預貯金の額を基準として計算します。したがって、他の相続人が故人の死亡を金融機関に告げずに預貯金を引き出してしまったとしても、預貯金の払戻しを求めることができる額は変わりません。 　しかしながら、現実に預貯金の残高がなくなってしまっているのですから、金融機関 […]
• 【動画】相続分を指定された者による遺産分割協議にもとづく登記申請に遺留分権利者の同意が必要か？ 【動画】相続分を指定された者による遺産分割協議にもとづく登記申請に遺留分権利者の同意が必要か？
• 株式の消却と発行可能株式総数 株式の消却による変更の登記の手続において、登記すべき事項は，発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数並びに変更年月日である。 会社が自己株式を消却しても，定款を変更しない限り，発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数は，減少しない。 （平成１８年３月３１日法務省民商第７８２号） なお、この点は、株式の併合の場合においても同様である。 （商事法務１７６８　６頁） […]
• 【動画】ウイズコロナ時代の本人確認を考える ウイズコロナ時代の本人確認を考える 不動産登記法23条は、登記申請の際に登記識別情報を提供できない場合について、事前通知、本人確認情報提供、公証人の本人確認等を規定しています。しかし、これからのウイズコロナの時代。根本的に考え直す必要があるのではないでしょうか？　 […]
• 相続分の譲渡は、当該譲渡をした者の相続において民法９０３条１項に規定する「贈与」に当たるか（遺留分減殺請求事件、最高裁判所第二小法廷平成30年10月19日判決（平成２９年（受）第１７３５号）、破棄差戻） 相続分の譲渡は、当該譲渡をした者の相続において民法９０３条１項に規定する「贈与」に当たるか 遺留分減殺請求事件、最高裁判所第二小法廷平成30年10月19日判決（平成２９年（受）第１７３５号）、破棄差戻 【判決要旨】 　共同相続人間でされた無償による相続分の譲渡は、譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえ […]
• 【動画】７月改正！　新しい相続手続きの流れはこうなる！ 【動画】７月改正！　新しい相続手続きの流れはこうなる！ 相続に関する法律が大きく変わりました。相続が発生した場合、どういう順番で何をしたらいいの？　法定相続情報証明って何？　相続税はかかるの？　遺産分割協議って何？　いつまでに名義変更しなければならないの？　･･････ そんな疑問にお答えします。 https://youtu.be/7jRh7mxusUo […]
• 「二段の推定」の典型例 「二段の推定」の典型例　所有権保存登記抹消登記手続等請求事件（高知地裁（第一審）平成２１年２月１０日）   事案 　原告は、全財産を相続する旨の遺産分割協議が成立したとして，被告が作成したとする証明書を提出。これに対し，被告は，本件証明書に署名したことはなく，印影も被告の実印とは異なる旨主張し，本件証明書は司法書士が勝手に作成したものであると主張。 事実認定 […]
• 【動画】不動産登記は早い者勝ち！ オンラインの障害の責任は誰が負う？ 【動画】不動産登記は早い者勝ち！ オンラインの障害の責任は誰が負う？ https://youtu.be/AGD0eA0ZWYc
• 株券発行会社であることのリスク 株券発行会社であることのリスク 貴社は株券発行会社？ 　社長さん、貴社が株券発行会社か株券不発行会社かご存知ですか？ 「株券発行会社」、「株券不発行会社」というのは法律上の定義があり、単純に、「うちは株券を発行していないから株券不発行会社だ」 […]
• 司法書士資格者、司法書士受験生募集中です！ あなたも得意分野を育てて飛躍しませんか？ 司法書士資格者、司法書士受験生募集中です！ ◆当事務所では、司法書士資格者、司法書士受験生を募集しています。 ◆司法書士３名、パートさんを含め、総勢８名のアットホームな事務所です。 ◆ホームページをご覧になってわかるとおり、不動産登記、商業・法人登記、裁判業務、後見業務等、バランスよく行っている、創業50年の歴史のある事務所で […]
• 誰が相続人かを調べたい？　その方法は？ 誰が相続人かを調べたい？　その方法は？   https://youtu.be/j67EMn874HA
• 非取締役会設置会社における取締役及び代表取締役の就任による変更の登記に印鑑証明書を添付する場合 ○代表取締役の選任を証する書面に係る印鑑証明書（商登規第６１条第４項第１号，第２号) 次に掲げる印鑑につき，当該印鑑と変更前の代表取締役が登記所に提出している印鑑とが同一である場合を除き，市区町村長の作成した証明書を添付しなければならないとされた。 (a) 取締役が各自会社を代表するときは，議長及び出席した取締役が議事録に押印した印鑑 (b) […]
• 山崎さん、みんな探してるよ～ 山崎さん、みんな探してるよ～ 「まさかねえ、山崎がそんないい加減な奴だとは知らなかったからねえ」 西田建築の西田社長は、電話の向こうでそう言い放った。私は、石岡建材から依頼され、石岡建材が西田工業に販売した鉄筋代２６万円を請求するために、西田建築の社長に内容証明郵便を送って支払いを催促していた。西田社長はそれを見て、私に電話をかけてきたのだ。 「いやあね、山崎が、鉄筋工 […]
• 取締役会設置会社の廃止と譲渡制限規定の変更 会社法施行前、株式の譲渡制限に関する規定が「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」とされていた会社において、会社法の施行に伴い取締役会設置会社である旨を廃止したときは、取締役会設置会社である旨の廃止の登記の申請と上記の申請とは同時に申請する必要があるとも考えられますがいかがでしょうか。 ご意見のとおり。同一申請書で申請されない場合は却下事由に該当する。なお、 […]
• 【動画】相続実務必携を出版しました！ https://www.youtube.com/watch?v=a51CS7iUzuU&list=PLCwThu8Lcj0qEX-g0BUIgyg3_Ui1qyJ0W&index=2&t=0s 民事法研究会より「相続実務必携」が発刊されました！ 静岡県司法書士会あかし運営委員会編の本書は、当事務所の古橋清二、神谷忠勝も執筆に加わっています。 […]
• 司法書士の裁判関係業務の現状とこれを巡る諸問題　「市民と法」５６号（２００９年４月）より 司法書士の裁判関係業務の現状とこれを巡る諸問題 　　　～債務整理業務を中心として～ １．はじめに 　平成14年に成立した「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律」（平成14年法律第33号。以下、「司法書士法」という。）では、法務省令で定める法人が実施する研修であって法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること、その修了した者の申請に基づき法務大 […]
• 特別寄与料請求の期間制限 【特別寄与料請求の期間制限】 　特別寄与料の請求はいつまでにしなければならないといった期間の制限はありますか。 回答 　特別寄与料の請求は、特別寄与者が相続の開始および相続人を知った時から6か月を経過したとき、または相続開始の時から1年を経過したときは、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができなくなります。 　このように権利行使期間が短期間に制限されてい […]
• 「司法書士のための　会社・事業者破産の実務と論点」を出版しました！ https://youtu.be/gyEbx7oL4kc