配偶者も子供もいない。親も亡くなっている。兄弟もいない。つまり、相続人が一人もいない。こんな時、相続はどうなる? 国のものになる?
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この動画は、2020年1月22日に開催された講習会で行った当事務所古橋清二の講義の一部です。講義の概要は次のとおりです。
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自筆証書遺言にパソコンで作成した目録を添付したいのですが、遺言書本文と目録には契印をする必要がありますか 自筆証書遺言にパソコンで作成した目録を添付したいのですが、遺言書本文と目録には契印をする必要がありますか
自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、印を押さなければなりません。また、自筆証書遺言と
一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録は自書でなくてもかまいませんが、自書でない場合、遺言 […]
特別寄与料の請求権者 【特別寄与料の請求権者】
相続人以外の者が被相続人の財産の維持や増加に特別の寄与をした場合、どのような者でも特別寄与者として特別寄与料を請求できるのですか。
特別寄与者は被相続人の相続人ではない親族に限られます。
親族とは、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族をいいますが、このうち相続人ではない者が被相続人の財産の維持や増加に特別の寄与をした場合には、 […]
「二段の推定」の典型例 「二段の推定」の典型例 所有権保存登記抹消登記手続等請求事件(高知地裁(第一審)平成21年2月10日)
事案
原告は、全財産を相続する旨の遺産分割協議が成立したとして,被告が作成したとする証明書を提出。これに対し,被告は,本件証明書に署名したことはなく,印影も被告の実印とは異なる旨主張し,本件証明書は司法書士が勝手に作成したものであると主張。
事実認定
[…]
銀行にとっては小さなことかもしれないが、顧客にとっては大変な問題なんだ! 十数年前に「登記情報」という雑誌にコラムとして書いたことあるが、同じ問題がまた生じている。検認を受けた自筆証書遺言。全文、日付、氏名が自筆で書かれ、押印もされており、法律上の要件は全て満たしている。遺言の内容も一義的に解釈され、疑義を挟む余地はない。既に、この遺言を使って複数の銀行預金を解約し、不動産登記も済ませている。ところが、ある銀行だけ、被相続人である遺言者の預金の解 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第3回 ~民法改正案904条の3(期間経過後の遺産の分割における相続分)を考える~ https://youtu.be/ANroZSPJ2HE
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まちゼミ、始まりました。次回は8月17日、まだ空席あります!
まちゼミ、始まりました!
7月相続法改正!
~新しい相続手続の流れ~
※受講受付中! まだ空席あります!
相続が発生すると、預金の解約、遺産分割協議、相続税申告など、短い間に様々な手続きを行わなければなりません。それに加え、7月には相続に関する法律が大きく改正されました。
当事務所では、新しい法律にもとづいて、相続が発生した場合に何をどのような順番で行ったら […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第17回 改正民法 共有制度の見直し ~共有物分割訴訟を経ないで所在等不明共有者の共有持分を取得・処分する制度の創設~ https://youtu.be/BTzt3OU0A24
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破産によって解散した会社の抵当権抹消 破産によって解散した会社の抵当権抹消
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【動画】早くも雑談再開! コロナ型ウイルスの解説から、なぜか包括委任の話に! 実体上有効なのになぜ登記できない? 早くも雑談再開! コロナ型ウイルスの解説から、なぜか包括委任の話に! 実体上有効なのになぜ登記できない?
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「第三者のためにする契約」の講演禄 ちと古いですが、平成19年7月に全日不動産協会静岡県支部研修会で行った講演の記録が出てきました。当時、「中間省略登記ができなくなった」と騒いでいる方もたくさんいらっしゃいました。もともとできないんですけどね。
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ただいまご紹介いただきました、司法書士の古橋清二でございます。日頃は、皆様方に大変お世話になっております。まことにありがとうござ […]
ブレーンストーミング 抵当権抹消の巻 ブレーンストーミング 抵当権抹消の巻
過去、浜松支部の支部通信に寄稿した問題。
【事例】
X所有の建物に、昭和34年に債務弁済契約を原因としてY会社の抵当権が登記されている。Y会社は、当時、Xの娘婿が商品の入れをしていた株式会社であり、娘婿である債務者の買掛金を担保するために抵当権を設定したものである。その後、娘婿は、その後商売がうまくいかず娘と離婚したが、Y […]
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古橋 清二
昭和33年10月生 てんびん座 血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立

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