「改正相続法の施行時期と適用場面」講義録
この講義録は、令和元年7月27日に開催された静岡県司法書士会第1回会員研修会を再現したものです。平成30年改正相続法の経過措置について詳しく解説いたします。動画もあります。
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時代に翻弄される人たち 時代に翻弄される人たち
(これは、平成27年6月29日に開催された静岡県司法書士会は浜松支部の人権委員会で当事務所代表の古橋清二が発表したものを文字おこししたものです)
Ⅰ はじめに
今日は、発表の機会をいただき、ありがとうございます。
判例解説ということですので、平成26年7月18日、最高裁で永住外国人の生活保護受給権に関する判決が […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第5回 ~不動産登記法改正案相続登記義務化の経過措置は?相続放棄・相続分譲渡時の登記義務は?~ https://youtu.be/r87kb_vOC3s
改正相続法を極めるシリーズ 配偶者居住権・改正遺留分制度を極める 改正相続法を極めるシリーズ 配偶者居住権・改正遺留分制度を極める
2020年9月26日、静岡県司法書士会主催の第2回会員研修会が開かれました。
この研修会では、中里功司法書士(司法書士法人浜松総合事務所)、倉田和宏司法書士(倉田和宏司法書士事務所)のほか、当事務所の司法書士3名(古橋清二、神谷忠勝、内納隆治)が予め動画を作成し、それを視聴するという方法で講義を進めまし […]
遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部であり、しかも150万円が限度と聞きましたが、故人の預貯金が複数の金融機関にある場合はどのように考えればいいですか。 遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の3分の1に、払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額です。ただし、金融機関ごとに150万円が限度とされています。
この制限は、金融機関ごとの制限ですので、複数の金融機関に口座がある場合は、その分だけ上限額が増えることになります。 […]
「最近の若い奴らときたら・・・」? いや、そうではないかもしれない 「最近の若い奴らときたら・・・」? いや、そうではないかもしれない
9月3日の平成30年度簡裁訴訟代理等能力認定考査の認定者の発表に関し、「認定の合格率は43.1パーセントということであるが、私が受験した平成15年(第1回考査)は、確か70パーセント前後であったことを考えると、随分合格率が低下したものだ。最近では合格基準点が公表されているので、政策的に合格率を下げているの […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第24回 ~事例問題 唯一の役員、唯一の株主である父が死亡!相続人4人の意見がまとまらず、会社の意思決定ができない! https://youtu.be/dzkNFK3ILGM
個人根保証契約において法定の元本確定事由が生じても元本が確定しないという内容の特約は有効でしょうか 個人根保証契約について法定の元本確定事由を設けたのは当事者間の衡平等を考慮して保証人を保護するためです。ですから、当事者の約定で保証人の責任を追及することができる範囲を広めることは立法の趣旨に反するものと考えます。
したがって、個人根保証契約において、法定の元本確定事由が生じても元本が確定しないとの特約を定めることは無効と考えます。(改正債権法と保証実務88頁参照) […]
3月の土曜なんでも無料相談は3月23日(土)午前9時~午前12時です。 3月の土曜なんでも無料相談は、3月23日(土)午前9時~午前12時です。
ご相談の予約は、電話(浜松053-458-1551)にて、ご相談にお越し頂く時間をご予約ください。
ご予約の際は、 お名前 、連絡先 と相談内容の概要をお知らせ下さい。メールを […]
「司法書士のための 会社・事業者破産の実務と論点」を出版しました! https://youtu.be/gyEbx7oL4kc
株主総会議事録の印鑑 会社法においては、株主総会議事録に署名すべき規定は存在しないことから(商業登記規則61条で定める場合を除く)、署名・押印のない株主総会議事録を添付したとしても却下されることはないものと考えられますが、いかがでしょうか。
なお、却下事由に該当する場合には、署名・押印のない株主総会議事録であっても、代表取締役が届出印を押印して原本であることを証明すれば足りると考えられますが、い […]
定款の原本証明 登記申請に定款を添付する場合、本来であれば、定款の全部に原本証明したものを添付すべきところ、定款の一部に原本証明したもの、または議事録に定款の規定内容を判別できる記載があれば足りると考えられますが、いかがでしょうか。
定款の一部原本証明は認められない。また、後段についても不可である。 […]
4月の土曜なんでも無料相談は、4月20日(土)午前9時~午前12時です。 4月の土曜なんでも無料相談は、4月20日(土)午前9時~午前12時です。
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【動画】根抵当権の債務者の相続、指定債務者の合意、そして、その先の話 根抵当権の債務者の相続、指定債務者の合意、そして、その先の話
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2021民法・不動産登記法改正を研究する 第22回 改正民法 ~事例問題 工場敷地内に所有者不明土地が! 所有者不明土地管理命令は使えるか!~ https://youtu.be/yo4yvVbznn0
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民法を学ぼう 包括根保証の禁止 包括根保証の禁止の拡大
1 改正に至った経緯
商工ローンの問題から、平成16年の民法改正によって「貸金債務について」の根保証契約は、保証人の責任が過大になることを防ぐために極度額等を定めなければならないとされた。
一方で、その他の根保証(例えば不動産賃借人の債務等)契約については極度額等の定めは不要であった。
(この極度額等の定めの不要であった根 […]
遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題 【遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題】
父Aが死亡し、相続人は子供の私Xと弟Yの2名です。Aは、「甲土地をXに相続させる」との遺言を残していました。甲土地について、まだAからXへの移転登記はしていませんでした。
ところが、Yには借金があり、債権者であるKが、甲土地につきXとYに代位して、AからXY名義への相続を原因とする所有権移転登記をしたうえで、Yの持分を差押えてしま […]
遺言の文書が短いので一頁の自筆証書遺言に財産目録を入れることはできますか 自筆証書遺言は、その全文、日付及び氏名を自書し、印を押さなければなりませんが、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書でなくてもかまいません。
お尋ねのケースは、遺言の文書が短いので一枚の紙に財産目録を入れてしまいたいという趣旨であると思われますが、一枚の紙に入れるのであれば財産目録も自書する必要があります […]
経営革新等支援機関に認定されました(平成30年12月21日付) 経営革新等支援機関に認定されました!
当事務所は、平成30年12月21日付で、東海財務局及び関東経済産業局から、「中小企業経営力強化支援法」(中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律)に基づく「経営革新等支援機関」として認定を受けました。
認定支援機関とは?
経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知 […]
銀行にとっては小さなことかもしれないが、顧客にとっては大変な問題なんだ! 十数年前に「登記情報」という雑誌にコラムとして書いたことあるが、同じ問題がまた生じている。検認を受けた自筆証書遺言。全文、日付、氏名が自筆で書かれ、押印もされており、法律上の要件は全て満たしている。遺言の内容も一義的に解釈され、疑義を挟む余地はない。既に、この遺言を使って複数の銀行預金を解約し、不動産登記も済ませている。ところが、ある銀行だけ、被相続人である遺言者の預金の解 […]
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古橋 清二
昭和33年10月生 てんびん座 血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立

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