「改正相続法の施行時期と適用場面」講義録

「改正相続法の施行時期と適用場面」講義録

 この講義録は、令和元年7月27日に開催された静岡県司法書士会第1回会員研修会を再現したものです。平成30年改正相続法の経過措置について詳しく解説いたします。動画もあります。

講義録はこちら

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

  • 相続人以外の者による貢献の考慮相続人以外の者による貢献の考慮 【相続人以外の者による貢献の考慮】  私はAの相続人ではありませんが親族であり、Aの生前にAの療養看護に尽くし、Aの財産維持に特別の寄与をしたと思っています。そこで、相続に際し金銭の請求をしたいと考えていますが、何か方法はありますか。  平成30年相続法改正により、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄 […]
  • 株主総会議事録の署名者株主総会議事録の署名者 株主総会の議事録は,出席した取締役その他の役員の氏名又は名称等を内容としなければならないとされ(施行規則第72条第3項),議長及び出席した取締役の署名又は記名押印の法律上の義務(旧商法第244条第3項参照)は,廃止された。 ただし,株主総会の決議によって代表取締役(各自代表の取締役を含む。)を定めた場合(会社法第349条第1項本文,第3項)における当該株主総会の議事録につい […]
  • 遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部と聞きましたが、同一の金融機関に複数の預金がある場合はどのような金額が払戻可能ですか。遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部と聞きましたが、同一の金融機関に複数の預金がある場合はどのような金額が払戻可能ですか。  遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の3分の1に、払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額です。ただし、金融機関ごとに150万円が限度とされています。  そして、ここでいう「預貯金の額」は、預金毎に考えられることになります。たとえば、ある金融機関に故人の普通預金300万円と定期預金1200万円がある場合で、払戻しを求め […]
  • 【動画】破産申立て前の遺産分割、どのような場合に否認該当行為になる?【動画】破産申立て前の遺産分割、どのような場合に否認該当行為になる? 【動画】破産申立て前の遺産分割、どのような場合に否認該当行為になる? https://youtu.be/Q-TyOzJHNh4
  • 【動画】危急時遺言のポイント【動画】危急時遺言のポイント 【動画】危急時遺言のポイント https://youtu.be/NLybwQZnkRk
  • 移行後の株式会社が取締役会設置会社である場合移行後の株式会社が取締役会設置会社である場合 特例有限会社から株式会社への移行は、登記が効力要件とされていますが、移行後の株式会社が取締役会設置会社である場合、登記申請前に取締役会を開催し、代表取締役を選定することができるでしょうか。また、この場合に移行を決議した株主総会で代表取締役を選定することができるでしょうか。 登記申請前に取締役会を開催して代表取締役を選定することはできない。移行を決議した株主総会で選定する […]
  • 可分債権を遺産分割の対象とすることの可否可分債権を遺産分割の対象とすることの可否 【可分債権を遺産分割の対象とすることの可否】 貸金債権のような可分債権の相続においては、当該債権が遺産分割の対象となるかどうかが問題となります。判例では、被相続人が相続開始時に有していた貸金債権は、相続開始とともに当然分割されて各相続人に法定相続分に応じて帰属することになるため、遺産分割の対象とならないとされています(最判昭29.4.8)。  しかしながら、裁判所の実務で […]
  • 【動画】民事執行法改正 養育費等の回収が困難な場合に朗報! 第三者からの情報取得手続の解説【動画】民事執行法改正 養育費等の回収が困難な場合に朗報! 第三者からの情報取得手続の解説 【動画】民事執行法改正 養育費等の回収が困難な場合に朗報! 第三者からの情報取得手続の解説
  • 【動画】相続実務必携を出版しました!【動画】相続実務必携を出版しました! https://www.youtube.com/watch?v=a51CS7iUzuU&list=PLCwThu8Lcj0qEX-g0BUIgyg3_Ui1qyJ0W&index=2&t=0s 民事法研究会より「相続実務必携」が発刊されました! 静岡県司法書士会あかし運営委員会編の本書は、当事務所の古橋清二、神谷忠勝も執筆に加わっています。 […]
  • 不動産登記規則92条の解釈不動産登記規則92条の解釈 不動産登記規則92条の解釈 不動産登記規則92条とは、次の条文である。 (行政区画の変更等) 第92条  行政区画又はその名称の変更があった場合には、登記記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登記があったものとみなす。字又はその名称に変更があったときも、同様とする。 2 […]
  • 自筆証書遺言を加除・訂正したいのですが、遺言書作成時に押捺した印鑑を紛失してしまいました。加除・訂正は違う印鑑でもいいですか自筆証書遺言を加除・訂正したいのですが、遺言書作成時に押捺した印鑑を紛失してしまいました。加除・訂正は違う印鑑でもいいですか 自筆証書遺言を加除・訂正したいのですが、遺言書作成時に押捺した印鑑を紛失してしまいました。加除・訂正は違う印鑑でもいいですか  自筆証書遺言中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更 […]
  • 【動画あり】株主総会における新型コロナ感染症対策 ~延会・継続会からみなし決議まで~【動画あり】株主総会における新型コロナ感染症対策 ~延会・継続会からみなし決議まで~  この時期は、例年ですと、3月決算の会社が株主総会の準備に追われている時期ですが、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、多くの企業が、業績悪化の問題に加え、株主総会の対応に苦慮しています。みなさんの会社はいかがでしょうか?  総会までに決算がまとまらないとか、密閉、密集、密接という、いわゆる三密を避けるために株主の出席を制限していいものか、また、いっそのこと、株主総 […]
  • 【動画】利益相反について、ちょっと考えさせられる事案にぶつかりました。【動画】利益相反について、ちょっと考えさせられる事案にぶつかりました。  一人が相反する立場で合理的な判断をすることは困難です。たとえば、親と未成年の子供とのそれぞれの利益が相反するような場合があります。今回は、神谷司法書士が取り扱った事例で、何を悩み、どのような結論にいたったのか雑談してみました。 […]
  • 【動画】改正相続法を具体的事例で検討してみよう【動画】改正相続法を具体的事例で検討してみよう 【動画】静岡県司法書士会研修会 「改正相続法を具体的事例で検討してみよう」  7月27日、台風で開催が危ぶまれましたが、予定どおり、静岡県司法書士会第1回会員研修会「さらにパワーアップ 相続実務必携 「相続登記の専門家」から「相続の専門家」になる」が開催されました。  参加申込みは、なんと252名! 昨年開催された研修会の最高が約140名とのこと。とんでもない記録的な参加 […]
  • 司法書士の裁判関係業務の現状とこれを巡る諸問題 「市民と法」56号(2009年4月)より司法書士の裁判関係業務の現状とこれを巡る諸問題 「市民と法」56号(2009年4月)より 司法書士の裁判関係業務の現状とこれを巡る諸問題    ~債務整理業務を中心として~ 1.はじめに  平成14年に成立した「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律」(平成14年法律第33号。以下、「司法書士法」という。)では、法務省令で定める法人が実施する研修であって法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること、その修了した者の申請に基づき法務大 […]
  • 【動画】推認による中間の相続登記はどこまで認められるか?【動画】推認による中間の相続登記はどこまで認められるか? 推認による中間の相続登記はどこまで認められるか? 法務局に照会し、回答までに1ヶ月かかった難問! […]
  • 【動画】実質着手金5000円で訴訟代理受任できます 少額裁判費用援助制度【動画】実質着手金5000円で訴訟代理受任できます 少額裁判費用援助制度 【期間限定】 静岡県司法書士会少額裁判費用援助制度を利用して 着手金実質5000円で受任できます ※前回の投稿でご紹介した制度ですが、動画にしてみましたのでご覧ください。  静岡県司法書士会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの間、次の要件にあてはまる訴訟代理・調停代理事件を受任する場合、少額裁判費用援助制度として、5万円を限度に着手金を援助すること […]
  • 【動画】司法書士は株主総会にこんな方法で関わることができます!【動画】司法書士は株主総会にこんな方法で関わることができます! 司法書士は株主総会にこんな方法で関わることができます! 登記の専門家である司法書士だからこそ、登記に至るまでのプロセスをお手伝いできるのです! […]
  • 株券発行会社であることのリスク株券発行会社であることのリスク 株券発行会社であることのリスク 貴社は株券発行会社?  社長さん、貴社が株券発行会社か株券不発行会社かご存知ですか? 「株券発行会社」、「株券不発行会社」というのは法律上の定義があり、単純に、「うちは株券を発行していないから株券不発行会社だ」 […]
  • 事業承継に朗報! 所在不明株式の株式取得手続に要する期間が5分の1に短縮できます!事業承継に朗報! 所在不明株式の株式取得手続に要する期間が5分の1に短縮できます! https://youtu.be/GQ7ljaufP6A

古橋 清二

昭和33年10月生  てんびん座  血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立

コメント

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)