推認による中間の相続登記はどこまで認められるか?
法務局に照会し、回答までに1ヶ月かかった難問! その結果を解説します。
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こんなこともあるわさ。のんびり行こう! 「○○町のAだけどね」
電話口の向こうで、声の感じから80歳は超えていると思われるその老人は、こう自己紹介をした。
電話でいきなりそう言われても、すぐに思い当たる顔は浮かばない。「Aさん、下のお名前は?」と聞いてみたものの、下の名前を聞いても思い当たる人物はいない。勇気を出して「あのー、失礼ですが、私の事務所でAさんのこと、どのような依頼を受けていましたっけ?」と聞い […]
遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部と聞きましたが、どのような金額が払戻可能ですか。 遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の3分の1に、払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額です。ただし、金融機関ごとに150万円が限度とされています。
たとえば、相続発生時点預貯金の残高が300万円で、払戻しを求める相続人の法定相続分が2分の1の場合、300万円の3分の1である100万円に法定相続分の2分の1を乗じた […]
会社の売買 -物語風- 会社の売買 -物語風-
「それで、その会社の代金としていくら払ったんですか?」「50万円です」「それで会社の実印だけをもらったんですか……」
私は、目の前で小さくなっている中年の女性の目の奥を覗き込んだ。今時、こんな簡単に不良会社を掴まされることも少ないだろう。
個人事業をしているその女性は、仕事の関係者から法人成りを薦められ、「新規に設立するより安上がりだから」と休眠 […]
令和元年7月1日から、遺産分割協議がまとまる前であっても、相続人は、単独で一定の上限の範囲内で預貯金を払戻すことができるようになったと聞きましたが、7月1日より前に発生した相続でも同様の払戻しが可能ですか。 令和元年7月1日より前に開始した相続であっても、7月1日以降であれば一部の払戻しを請求することができます。
NEOあかし運営委員会のホームページに遺産承継業務静岡モデルをテーマに講演する古橋清二の動画が掲載されました 2019年10月12日に開催された大阪司法書士会・近畿ブロック司法書士会協議会主催の研修会における古橋清二の講演の模様を掲載いたします。
当日は350名の参加申込をいただいていましたが、台風19号の影響で参加できない方が多数いらっしゃいました。それでも約150名の方が聴講されました。
動画目次
第1講 「遺産承継業務・静岡モデル」
10年後の司法 […]
出席した監査役の押印のない取締役会議事録 取締役会議事録に、出席した監査役の記名はあるが押印がない場合には、会社法369条3項違反となり、取締役会議事録として取り扱うことはできない
(平成18年6月13日東京司法書士会説明会配付資料・東京法務局民事行政部法人登記部門) […]
【動画】相続分を指定された者による遺産分割協議にもとづく登記申請に遺留分権利者の同意が必要か? 【動画】相続分を指定された者による遺産分割協議にもとづく登記申請に遺留分権利者の同意が必要か?
「静岡ビジネスレポート」に少額債権回収についてのQ&Aが掲載されました 静岡の情報誌、「静岡ビジネスレポート」に少額債権回収についてのQ&Aが掲載されました。
ご質問
当社は家庭用ガスの販売をしていますが、数千円から数万円の小口の未収金が多数発生しており、回収に苦労しています。中には、ガス料金を払わないまま転居してしまう方もいらっしゃいます。何かよい方法はないでしょうか?
2015/10/14 [10月05日号掲載]
回答
認定 […]
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真っ直ぐ線を引けるか? 畑で畝を真っ直ぐ作るのはなかなか難しい。まず、耕耘機で耕すのだが、真っ直ぐ進んだつもりでも振り返ると曲がっている。また、そのあと、鍬で溝を掘っていくが、これも少し曲がってしまう。こんな作業をしているとき、いつも高校1年生の頃を思いだす。
昼休みに弁当を5分で胃に詰め込み、雨が降っていない限り、グランドに出て、ラインカーで白線を引いていた。放課後の部活動の準備だ。
ま […]
特別寄与料請求の期間制限 【特別寄与料請求の期間制限】
特別寄与料の請求はいつまでにしなければならないといった期間の制限はありますか。
回答
特別寄与料の請求は、特別寄与者が相続の開始および相続人を知った時から6か月を経過したとき、または相続開始の時から1年を経過したときは、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができなくなります。
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別除権は、破産手続によらないでこれを行使することができるが(法65条)、行使の方法は通常の実行方法による。
ところが、破産手続開始後は、別除権の目的物が破産財団に属してしまうため、破産管財人を相手方として別除権を主張するためには別除権について対抗要件を具備している必要があると考えら […]
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次に掲げる印鑑につき,当該印鑑と変更前の代表取締役が登記所に提出している印鑑とが同一である場合を除き,市区町村長の作成した証明書を添付しなければならないとされた。
(a) 取締役が各自会社を代表するときは,議長及び出席した取締役が議事録に押印した印鑑
(b) […]
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取締役会設置会社の廃止と譲渡制限規定の変更 会社法施行前、株式の譲渡制限に関する規定が「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」とされていた会社において、会社法の施行に伴い取締役会設置会社である旨を廃止したときは、取締役会設置会社である旨の廃止の登記の申請と上記の申請とは同時に申請する必要があるとも考えられますがいかがでしょうか。
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古橋 清二
昭和33年10月生 てんびん座 血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立

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