司法書士は株主総会にこんな方法で関わることができます!
登記の専門家である司法書士だからこそ、登記に至るまでのプロセスをお手伝いできるのです!
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覚悟 去る3月2日、静岡商工会議所静岡県事業引継ぎ支援センターを訪問した。同センターと静岡県司法書士会とが協力関係を築けないか、ということで、同センターの行っている事業についてお話を伺ってきた。
静岡県事業引継ぎ支援センターが行っている業務は、後継者がいない事業者と起業・創業を目指す人たちをマッチングして、事業承継させていくというものであり、静岡が全国に先駆けて行っている。静 […]
遺言の文書が短いので一頁の自筆証書遺言に財産目録を入れることはできますか 自筆証書遺言は、その全文、日付及び氏名を自書し、印を押さなければなりませんが、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書でなくてもかまいません。
お尋ねのケースは、遺言の文書が短いので一枚の紙に財産目録を入れてしまいたいという趣旨であると思われますが、一枚の紙に入れるのであれば財産目録も自書する必要があります […]
設立時代表取締役の選定方法 設立時代表取締役の選定方法
①定款に選定方法の定めなし
A非取締役会設置会社
発起人による選定
B取締役会設置会社
設立時取締役による互選
②定款に選定方法の定めあり
以下のいずれかの方法を定款で定め、その方法により選定
A定款で直接選定
B発起人による選定
C創立総会による選定
D設立時取締役による互選
③上記の方法による選定がなされない場合
設立 […]
所在不明株主のリスクと対策 所在不明株主のリスクと対策
「株主に連絡がとれない」
こうしたご相談をいただくことがしばしばあります。連絡がとれない株主であっても自動的には株主の地位は喪失しません。このような株主であっても、他の株主と同様に管理をしていく必要がありますが、将来、事業承継やM&Aが行われる際には、大きな問題となる可能性があります。
たとえば、会社の株式をすべて第三者に譲渡して事業承継 […]
日掛け保証料事件勝訴的和解(2006年6月1日のブログより) 日掛け保証料に関して数件訴訟を提起しているが、本日、その1件について和解した。その事件はまだ第1回口頭弁論期日も開かれていないが、被告に訴状が到達した途端、こちらの請求金額を全面的に支払う旨、保証会社の社長自ら電話してきた。
拍子抜けだ。被告としては、ただ単に訴訟手続きが面倒だったのかもしれない。ちなみに、訴状の内容は概ね次のとおりである。
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2021民法・不動産登記法改正を研究する 第26回 所有不動産記録証明制度(仮) ~どのような場合に利用する?~ https://youtu.be/SuuuJEMTbao
3月の土曜なんでも無料相談は3月23日(土)午前9時~午前12時です。 3月の土曜なんでも無料相談は、3月23日(土)午前9時~午前12時です。
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遺産分割協議がまとまる前に払戻しを受けた預貯金の額は、遺産分割に際してどのように扱われますか。 遺産分割協議がまとまる前に払戻しを受けた預貯金の額は、払戻しを受けた相続人がこれを一部分割により取得したものとして扱われます。
「民法918条2項にもとづく相続財産管理人の活用(実践編)」が「市民と法」に掲載されました。 「民法918条2項にもとづく相続財産管理人の活用(実践編)」が「市民と法」に掲載されました。
「市民と法」という法律雑誌(民事法研究会)がありますが、このたび、古橋清二の論考「民法918条2項にもとづく相続財産管理人の活用(実践編)」が掲載されました。
おそらく、今後、民法918条2項にもとづく相続財産管理人を活用する場面が増えると思いますので、興味のある方はご一読く […]
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不動産登記規則92条の解釈 不動産登記規則92条の解釈
不動産登記規則92条とは、次の条文である。
(行政区画の変更等)
第92条 行政区画又はその名称の変更があった場合には、登記記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登記があったものとみなす。字又はその名称に変更があったときも、同様とする。
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特別寄与料の請求はいつまでにしなければならないといった期間の制限はありますか。
回答
特別寄与料の請求は、特別寄与者が相続の開始および相続人を知った時から6か月を経過したとき、または相続開始の時から1年を経過したときは、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができなくなります。
このように権利行使期間が短期間に制限されてい […]
遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題 【遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題】
父Aが死亡し、相続人は子供の私Xと弟Yの2名です。Aは、「甲土地をXに相続させる」との遺言を残していました。甲土地について、まだAからXへの移転登記はしていませんでした。
ところが、Yには借金があり、債権者であるKが、甲土地につきXとYに代位して、AからXY名義への相続を原因とする所有権移転登記をしたうえで、Yの持分を差押えて […]
改正相続法を極めるシリーズ 配偶者居住権・改正遺留分制度を極める 改正相続法を極めるシリーズ 配偶者居住権・改正遺留分制度を極める
2020年9月26日、静岡県司法書士会主催の第2回会員研修会が開かれました。
この研修会では、中里功司法書士(司法書士法人浜松総合事務所)、倉田和宏司法書士(倉田和宏司法書士事務所)のほか、当事務所の司法書士3名(古橋清二、神谷忠勝、内納隆治)が予め動画を作成し、それを視聴するという方法で講義を進めまし […]
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古橋 清二
昭和33年10月生 てんびん座 血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立

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