【動画】相続カフェ、開店します！毎週土曜日、司法書士が無料で相談に応じます。

「土日やってますか？」最近、こういった問い合わせをよく受けます。そこで、毎週土曜日、相続を中心に無料相談を受けることにしました！是非、ご利用ください。

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【動画】預金の一部が相続人単独で払戻しできるようになりました！預金の一部が相続人単独で払戻しできるようになりました！　これまでは、平成28年12月28日の最高裁大法廷決定において預貯金債権が遺産分割の対象に含まれると判断されたため、遺産分割までの間は一部の相続人が当面の生活費や葬儀費用に充てるために預貯金の一部を払い戻すことは認められませんでした。　そのため、遺産の預貯金があるにも関わらず相続人の生活費や葬儀費用が払えなくなって […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第11回　改正民法　～相続財産管理人･相続財産清算人～ https://youtu.be/_ER0MULaJuA
事業目的として受理できる例、できない例受理できる例事業、営業、商業、営利的事業、商取引、商工業、製造業、卸売・小売業、サービス業受理できない例当会社の目的に関しては範囲を限定しない、製造業以外 […]
不動産関連業者にビッグチャンス到来！　相続登記が義務化されます
死亡した父の預金口座を解約して葬儀費用を支払いたいのですが、父の口座が死亡により凍結されてしまい、出金することができません。出金するにはどうしたらいいでしょうか。　金融機関では、預金口座の名義人が死亡したことを知ると、口座を凍結します。これにより、その口座からは原則として入出金ができなくなります。これは、死亡により相続が開始し、故人の遺産は相続人全員の共有財産となるため、相続人全員の協議（遺産分割協議）により誰が相続するかが決まったり、遺言により誰が口座を承継するか決まるなどしない限り、金融機関としては、誰に対して払戻しをすればいいの […]
「この抵当権は身に覚えがない！」「この抵当権は身に覚えがない」という相談がありました。抵当権を設定登記するには、抵当権設定登記手続きを命じる判決でもとられていない限り、不動産所有者の印鑑証明書と実印の押印が必要です。ところが、印鑑証明書を出したこともないし実印を押した覚えもないというのです。もっとも、平成５年に登記された抵当権なので、記憶もあいまいになっているかも知れません。とにかく、当 […]
感染症による移動自粛制限で、一部の役員は海外からビデオ会議システムで株主総会と取締役会に参加しました。しかし、交通事情が悪く、帰国したり、郵送して議事録に署名してもらうことができません。この場合、登記申請に添付する議事録はどのようにすればいいでしょうか。　この問題に関する登記先例としては、次のようなものがあります。　株主総会及び取締役会の議事録には、原則として出席取締役全員の署名を要するが、総会若しくは取締役会の終了後やむを得ない事由により署名不能の場合は、その旨を証明させれば、その他の出席取締役の署名で足り、また、取締役会については出席取締役の過半数の署名があればよい。（昭２８．１０．２、民事甲第１，８１３号民事局 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第２回　～相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案　を見ながら、法制審議会第２回議事録を読んでみる～ https://youtu.be/JrX33Ud5w2o
会社登記・会社法律相談の費用体系を５月１日から改訂させていただきます会社関係の登記・ご相談・契約書の検討及び作成をご依頼いただく際は、下記のご案内を必ずご確認ください１．ご依頼の流れについて　① ご依頼をご検討いただく場合は、まず、どのような登記やご相談等をご依頼されるのか、その概要を電話、メール等でお伝えください。　　もっとも、この段階では、具体的な書類の作成方法やその内容等のご相談には応じかねます。　② […]
株式会社ダッツの株主名簿管理人に就任しました　当事務所は、株式会社ダッツの株主名簿管理人に就任しました。　株式会社ダッツの発行する株式の名義書換、届出印、住所等の変更の届出、単元未満株式の買取請求等につきましては、株主名簿管理人である司法書士法人中央合同事務所が取り扱っております。お気軽にお問い合わせください。詳しくは、下記のページをご覧ください。 http://司法書士法人中央合同事務所.com/kabun […]
遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の３分の１に払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額が限度（ただし金融機関ごとに１５０万円が上限）とのことですが、法定相続分はどのようにして明らかにするのですか。法定相続分を明らかにするために次の書類を提示する必要があります。 ①亡くなった方の出生～死亡までの連続した戸籍謄本 ②亡くなった方の子供の戸籍謄本 ③亡くなった方の直系尊属の戸籍謄本（直系尊属が相続人の場合） ④亡くなった方の父母の出生～死亡までの連続した戸籍謄本（兄弟姉妹が相続人の場合） ⑤亡くなった方の兄弟の戸籍謄本（兄弟姉妹が相続人の場合） ⑥その他、相続関 […]
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譲渡制限を加重することになるか株式の譲渡制限の規定を次のように変更する場合、譲渡制限を加重することになるでしょうか。「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」→「当会社の株式を譲渡により取得するには株主総会の承認を要する」「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」→「当会社の株式を譲渡により取得するには会社の承認を要する」「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」 […]
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ちょっと失礼な話今日、東京の知らない司法書士から電話があり、事務員さんが用件を聞いた。個人民事再生で、共済からの借り入れについて、退職金等が実質的な担保となっている件につき、別除権扱いが認められたとのこと。このこと自体は、僕が「個人民事再生の実務」（民事法研究会）に書いておいたので、きっとそれを見て書類を書き、認められたということだろう。そして、電話をしてきた趣旨は、その別除権につい […]
定款の原本証明登記申請に定款を添付する場合、本来であれば、定款の全部に原本証明したものを添付すべきところ、定款の一部に原本証明したもの、または議事録に定款の規定内容を判別できる記載があれば足りると考えられますが、いかがでしょうか。定款の一部原本証明は認められない。また、後段についても不可である。 […]
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