遺産分割協議がまとまる前に一部の相続人から預貯金の一部の払戻しができると聞きましたが、払戻の理由（使途）を明らかにする必要はありますか。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

• 銀行にとっては小さなことかもしれないが、顧客にとっては大変な問題なんだ！ 　十数年前に「登記情報」という雑誌にコラムとして書いたことあるが、同じ問題がまた生じている。検認を受けた自筆証書遺言。全文、日付、氏名が自筆で書かれ、押印もされており、法律上の要件は全て満たしている。遺言の内容も一義的に解釈され、疑義を挟む余地はない。既に、この遺言を使って複数の銀行預金を解約し、不動産登記も済ませている。ところが、ある銀行だけ、被相続人である遺言者の預金の解 […]
• 故人の預貯金を払い戻すために家庭裁判所に対し仮分割の仮処分を申し立てる方法があると聞きましたが、どのような制度ですか。 　家事事件手続法２００条２項に定められている仮分割の仮処分制度です。家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、審判又は調停の申立てをした者又は相手方の申立てにより、遺産の分割の審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができます。 　これにより共同 […]
• 2021民法・不動産登記法改正を研究する　第20回　改正民法　共有制度の見直し　～事例問題　相続人の一人が行方不明！　改正法を適用するとどうなるか～ https://youtu.be/tHMwHxqZmnk
• 【動画】破産手続の諸問題　申立前に、信販会社から軽自動車の引き揚げを要求された場合 【動画】破産手続の諸問題　申立前に、信販会社から軽自動車の引き揚げを要求された場合 　別除権は、破産手続によらないでこれを行使することができるが（法６５条）、行使の方法は通常の実行方法による。 　ところが、破産手続開始後は、別除権の目的物が破産財団に属してしまうため、破産管財人を相手方として別除権を主張するためには別除権について対抗要件を具備している必要があると考えら […]
• 紛争解決費用の立替制度　法テラスの民事扶助制度 https://youtu.be/rfBj6krtkwI
• 【動画】初めてです。危急時遺言の証人になりました！ 【動画】初めてです。危急時遺言の証人になりました！ https://youtu.be/IchutLEiA9Q
• 債務者に対する通知と差押えの対抗問題 【債務者に対する通知と差押えの対抗問題】 　父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。遺産分割協議の結果、Ａの遺産のうち、ＡのＧに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そのことについて、Ｇに対し遺産分割協議書を示して通知をしました。 　ところで、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、ＡのＧに対する貸金債権のうち、Ｙの法定相続分である500万円の […]
• 2021民法・不動産登記法改正を研究する　第16回　改正民法　共有制度の見直し　～共有物分割訴訟の規律の見直し～ https://youtu.be/AXch2PaYSW4
• 【動画】遺留分制度が変わりました！ 遺留分減殺請求から遺留分侵害額請求へ、そして、相続人への贈与は10年前までに限定されました！ 遺留分制度が変わりました！ […]
• ４月の土曜なんでも無料相談は、４月２０日（土）午前９時～午前１２時です。 　４月の土曜なんでも無料相談は、４月２０日（土）午前９時～午前１２時です。 <img data-attachment-id="1651" […]
• 覚悟 　去る３月２日、静岡商工会議所静岡県事業引継ぎ支援センターを訪問した。同センターと静岡県司法書士会とが協力関係を築けないか、ということで、同センターの行っている事業についてお話を伺ってきた。 　静岡県事業引継ぎ支援センターが行っている業務は､後継者がいない事業者と起業・創業を目指す人たちをマッチングして、事業承継させていくというものであり、静岡が全国に先駆けて行っている。静 […]
• 事実実験公正証書という手段（静岡ビジネスレポートに掲載されました） 静岡ビジネスレポートに、古橋清二が寄稿した事実実験公正証書についての記事が掲載されました Ｑ　取引先の代表取締役が入院中の病院で重要な契約を締結することになりました。脳に後遺症があるとのことですが、後日契約の効力を争われないために公証人に依頼する方法があるとお聞きしましたが。 Ａ　判断能力について主治医からの意見聴取などを行っておくとともに、契約締結の状況を保全しておくた […]
• 【動画】神谷忠勝、１年目の挑戦！ 神谷忠勝、１年目の挑戦！ 　神谷忠勝さんが司法書士登録して１年が経ちました。印象に残った事件、そこで考えたことを語ってもらいました。しかし、いつの間にか、神谷司法書士が聞き手となり･･････ […]
• 個人の預貯金を払い戻すために家庭裁判所に対し仮分割の仮処分ではなく、預貯金の払い戻し請求権を相続人に仮に取得させる仮処分を申し立てる方法があると聞きましたが、どのような制度ですか。 　家事事件手続法２００条３項に定められている仮処分制度です。 　家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権を、審判又は調停の申立てをした者又は相手方が行使する必要があると認めるときは、その申立てにより、遺産に属する特定の預貯金債権の全部又は一部をその者に仮に取得 […]
• 【動画】息子が15年前から行方不明に！ このままだと将来の相続はどうなる？ 【動画】息子が15年前から行方不明に！ このままだと将来の相続はどうなる？ 不動産を共有している息子が15年前から行方不明に！ […]
• 遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部であり、しかも１５０万円が限度と聞きましたが、故人の預貯金が複数の金融機関にある場合はどのように考えればいいですか。 　遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の３分の１に、払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額です。ただし、金融機関ごとに１５０万円が限度とされています。 　この制限は、金融機関ごとの制限ですので、複数の金融機関に口座がある場合は、その分だけ上限額が増えることになります。 […]
• 2021民法・不動産登記法改正を研究する　第17回　改正民法　共有制度の見直し　～共有物分割訴訟を経ないで所在等不明共有者の共有持分を取得・処分する制度の創設～ https://youtu.be/BTzt3OU0A24
• 株主総会議事録の署名者 株主総会の議事録は，出席した取締役その他の役員の氏名又は名称等を内容としなければならないとされ（施行規則第７２条第３項），議長及び出席した取締役の署名又は記名押印の法律上の義務（旧商法第２４４条第３項参照）は，廃止された。 ただし，株主総会の決議によって代表取締役（各自代表の取締役を含む。）を定めた場合（会社法第３４９条第１項本文，第３項）における当該株主総会の議事録につい […]
• 「レジリエントに生きたい：余命宣告を受けた司法書士の生き様」が10月22日に出版されます 　当事務所の司法書士である古橋の病気のこと、司法書士としてやってきたことなどをまとめた「レジリエントに生きたい：余命宣告を受けた司法書士の生き様」が10月22日に民事法研究会から発刊されることになりました。 amazon予約サイトはこちら 民事法研究会予約サイトはこちら 若干お得な申込書はこちらからダウンロード   63歳で癌に罹患し余命宣告を受けた司 […]
• 保証意思宣明公正証書の作成が必要な「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約」の「貸金等債務」には準消費貸借契約による債務も含まれるのでしょうか 　民法465条の6は、「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。」と規定しています。したがって、公正証書の作成をしなければならな […]