令和元年7月1日以降は、相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の預貯金の額の3分の1に当該相続人の法定相続分を乗じた額(ただし、金融機関ごとに150万円が限度)を単独で払戻請求することができるようになりました。
これについて、金融機関に対し、払戻の理由(使途)を明らかにする必要はありません。
投稿者プロフィール

- 古橋 清二
-
昭和33年10月生 てんびん座 血液型 A
浜松西部中、浜松西高、中央大学出身
昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる
平成2年 古橋清二司法書士事務所開設
平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます
【動画】滞納したマンション管理費の回収を依頼されました。もっと早い段階で依頼していただければ裁判外で交渉してもよかったかもしれませんね。 【動画】滞納したマンション管理費の回収を依頼されました。もっと早い段階で依頼していただければ裁判外で交渉してもよかったかもしれませんね。ともあれ、和解で解決できてよかったです。
https://youtu.be/sA8wuGg9QXM […]
【動画】まるわかり! 配偶者居住権 第2講 配偶者居住権を利用した節税の可能性と配偶者居住権の税法上の評価 【動画】まるわかり! 配偶者居住権 第2講 配偶者居住権を利用した節税の可能性と配偶者居住権の税法上の評価
この動画は、2020年1月22日に開催された講習会で行った当事務所古橋清二の講義の一部です。講義の概要は次のとおりです。
2 配偶者居住権の節税の可能性と
相続税法上の財産評価
(1)節税の可能性 […]
【動画】『再考 司法書士の訴訟実務』間接事実と経験則を積み上げて立証を試みる 【動画】『再考 […]
取締役会の決議の省略の制度 取締役会設置会社は,取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において,当該提案につき取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監査役設置会社にあっては,監査役が当該提案について異議を述べたときを除く。)は,当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができるとされた(会社法第370条)。取締役会の決議が […]
4月の土曜なんでも無料相談は、4月20日(土)午前9時~午前12時です。 4月の土曜なんでも無料相談は、4月20日(土)午前9時~午前12時です。
<img data-attachment-id="1651" […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第23回 ~事例問題 共有者の一人が行方不明! 新法を使って、簡便に賃貸借契約を締結するには? https://youtu.be/qIxDkF8QNKk
遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題 【遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題】
父Aが死亡し、相続人は子供の私Xと弟Yの2名です。Aは、「甲土地をXに相続させる」との遺言を残していました。甲土地について、まだAからXへの移転登記はしていませんでした。
ところが、Yには借金があり、債権者であるKが、甲土地につきXとYに代位して、AからXY名義への相続を原因とする所有権移転登記をしたうえで、Yの持分を差押えてしま […]
法定相続分を超える債権相続の対抗問題 【法定相続分を超える債権相続の対抗問題】
父Aが死亡し、相続人は子供の私Xと弟Yの2名です。遺産分割協議の結果、Aの遺産のうち、AのGに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そこで、私はGに対し1000万円の返還請求をしましたが、Gは全額私が相続したのかどうかわからないと言って500万円しか返還してくれません。
私が残り500万円を請求するためにはど […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第14回 改正民法 共有制度の見直し ~共有物の変更・管理の内容に関する新しい非訟手続し~ https://youtu.be/yBZtT-0ID9g
株式会社ダッツの株主名簿管理人に就任しました 当事務所は、株式会社ダッツの株主名簿管理人に就任しました。
株式会社ダッツの発行する株式の名義書換、届出印、住所等の変更の届出、単元未満株式の買取請求等につきましては、株主名簿管理人である司法書士法人中央合同事務所が取り扱っております。お気軽にお問い合わせください。
詳しくは、下記のページをご覧ください。
http://司法書士法人中央合同事務所.com/kabun […]
登記簿に新築年月日の記載のない場合の住宅家屋証明 登記簿に新築年月日の記載のない場合の住宅家屋証明
備忘のためのメモです。
登記簿に新築年月日の記載のない建物がありますが、浜松市の場合、評価証明書で建築年次が確認できれば建築後の年数が確認できるので、中古住宅売買用の住宅用家屋証明書の発行が可能でした。
[…]
【動画】経営革新等支援機関として何をする? 事業承継への司法書士の挑戦! 大きな社会問題になりつつある事業承継。会社法の専門家として司法書士がどのように関わっていくか。司法書士の役割について、経営革新等支援機関に認定された司法書士法人中央合同事務所。代表の古橋清二がおおいに語ります。
https://youtu.be/YfAI96Int2Q […]
【動画】司法書士のための電子署名入門 【動画】司法書士のための電子署名入門
https://youtu.be/8KHAJHw5Yd4
電子署名の現状 〜法的観点から〜 講義編 […]
【動画】静岡県司法書士会研修会 「相続法改正の施行時期と適用場面」 【動画】静岡県司法書士会研修会 「相続法改正の施行時期と適用場面」
7月27日、台風で開催が危ぶまれましたが、予定どおり、静岡県司法書士会第1回会員研修会「さらにパワーアップ 相続実務必携 「相続登記の専門家」から「相続の専門家」になる」が開催されました。
参加申込みは、なんと252名! 昨年開催された研修会の最高が約140名とのこと。とんでもない記録的な参加申込みと […]
「レジリエントに生きたい:余命宣告を受けた司法書士の生き様」が10月22日に出版されます 当事務所の司法書士である古橋の病気のこと、司法書士としてやってきたことなどをまとめた「レジリエントに生きたい:余命宣告を受けた司法書士の生き様」が10月22日に民事法研究会から発刊されることになりました。
amazon予約サイトはこちら
民事法研究会予約サイトはこちら
若干お得な申込書はこちらからダウンロード
63歳で癌に罹患し余命宣告を受けた司 […]
個人根保証契約において法定の元本確定事由が生じても元本が確定しないという内容の特約は有効でしょうか 個人根保証契約について法定の元本確定事由を設けたのは当事者間の衡平等を考慮して保証人を保護するためです。ですから、当事者の約定で保証人の責任を追及することができる範囲を広めることは立法の趣旨に反するものと考えます。
したがって、個人根保証契約において、法定の元本確定事由が生じても元本が確定しないとの特約を定めることは無効と考えます。(改正債権法と保証実務88頁参照) […]
【動画】緊急解説! 小口資金貸付制度、住宅確保給付金制度、そして生活保護。生きるために活用しよう、決してあきらめないで! 【動画】緊急解説! […]
取締役会設置会社の廃止と譲渡制限規定の変更 会社法施行前、株式の譲渡制限に関する規定が「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」とされていた会社において、会社法の施行に伴い取締役会設置会社である旨を廃止したときは、取締役会設置会社である旨の廃止の登記の申請と上記の申請とは同時に申請する必要があるとも考えられますがいかがでしょうか。
ご意見のとおり。同一申請書で申請されない場合は却下事由に該当する。なお、 […]
2022年第1弾 相続手続支援業務を関連士業の法定業務として明定せよ https://youtu.be/iXv2ZVGnwdA
【動画】民事執行法改正 養育費等の回収が困難な場合に朗報! 第三者からの情報取得手続の解説 【動画】民事執行法改正 養育費等の回収が困難な場合に朗報! 第三者からの情報取得手続の解説
関連
AIお薦めの関連記事はこちら
AIのお薦めの記事は見つかりませんでした。
古橋 清二
昭和33年10月生 てんびん座 血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立




コメント
日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)