個人の預貯金を払い戻すために家庭裁判所に対し仮分割の仮処分ではなく、預貯金の払い戻し請求権を相続人に仮に取得させる仮処分を申し立てる方法があると聞きましたが、どのような制度ですか。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

• 遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題 【遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題】 　父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ａは、「甲土地をＸに相続させる」との遺言を残していました。甲土地について、まだＡからＸへの移転登記はしていませんでした。 　ところが、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、甲土地につきＸとＹに代位して、ＡからＸＹ名義への相続を原因とする所有権移転登記をしたうえで、Ｙの持分を差押えて […]
• 【動画】株主総会議事録　誰がどんなハンコを押せばいいの？ 【動画】株主総会議事録　誰がどんなハンコを押せばいいの？ https://youtu.be/xwdgjmq1P90
• 2021民法・不動産登記法改正を研究する　第１回　法制審議会第１回議事録を読んでみる 　令和３年２月２日、「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案」が閣議決定されました。そこで、それまでの法制審議会の議論、同審議会に提出された資料等を順次検討していきたいと思います。 　また、同審議会の議事内容、同審議会に提出された資料等を整理し、本ページ作成者の独断で、色つけ、アンダーライン、注記等の処理をした下記のページを更新中です。まだまだ十分に […]
• 遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部であり、しかも１５０万円が限度と聞きましたが、故人の預貯金が複数の金融機関にある場合はどのように考えればいいですか。 　遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の３分の１に、払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額です。ただし、金融機関ごとに１５０万円が限度とされています。 　この制限は、金融機関ごとの制限ですので、複数の金融機関に口座がある場合は、その分だけ上限額が増えることになります。 […]
• 個人根保証契約において法定の元本確定事由が生じても元本が確定しないという内容の特約は有効でしょうか 　個人根保証契約について法定の元本確定事由を設けたのは当事者間の衡平等を考慮して保証人を保護するためです。ですから、当事者の約定で保証人の責任を追及することができる範囲を広めることは立法の趣旨に反するものと考えます。 　したがって、個人根保証契約において、法定の元本確定事由が生じても元本が確定しないとの特約を定めることは無効と考えます。（改正債権法と保証実務８８頁参照） […]
• 設立時代表取締役の選定方法 設立時代表取締役の選定方法 ①定款に選定方法の定めなし Ａ非取締役会設置会社 発起人による選定 Ｂ取締役会設置会社 設立時取締役による互選 ②定款に選定方法の定めあり 以下のいずれかの方法を定款で定め、その方法により選定 Ａ定款で直接選定 Ｂ発起人による選定 Ｃ創立総会による選定 Ｄ設立時取締役による互選 ③上記の方法による選定がなされない場合 設立 […]
• どうやればいいの？　相手方76人の抵当権抹消 どうやればいいの？　相手方76人の抵当権抹消 https://youtu.be/ssZoXisoCss
• 定款の原本証明 登記申請に定款を添付する場合、本来であれば、定款の全部に原本証明したものを添付すべきところ、定款の一部に原本証明したもの、または議事録に定款の規定内容を判別できる記載があれば足りると考えられますが、いかがでしょうか。 定款の一部原本証明は認められない。また、後段についても不可である。 […]
• 「裁判官の裁量には勝てぬ」が不思議な事が起こるものだ 　被告らの中に判断能力が不十分と思われる方がいて、その親族からの報告書をもとに民事訴訟法上の特別代理人を申し立てたところ、裁判所から「医師の診断書を提出せよ」という指示がなされた。こちらは原告の代理人であるが、そこまで被告の親族に協力してもらうことはできないので、当該被告の訴訟能力について調査嘱託の申立てをした、というところまでブログに書いた。 　実は、当該被告が入所してい […]
• 2021民法・不動産登記法改正を研究する　第21回　改正民法　共有制度の見直し　～事例問題　売却予定の土地が相続時未了！　相続人の一人が国籍離脱し行方不明！　改正法を適用するとどうなるか～ https://youtu.be/WY5-btR4BJ8
• 「レジリエントに生きたい：余命宣告を受けた司法書士の生き様」が10月22日に出版されます 　当事務所の司法書士である古橋の病気のこと、司法書士としてやってきたことなどをまとめた「レジリエントに生きたい：余命宣告を受けた司法書士の生き様」が10月22日に民事法研究会から発刊されることになりました。 amazon予約サイトはこちら 民事法研究会予約サイトはこちら 若干お得な申込書はこちらからダウンロード   63歳で癌に罹患し余命宣告を受けた司 […]
• 遺言の文書が短いので一頁の自筆証書遺言に財産目録を入れることはできますか 　自筆証書遺言は、その全文、日付及び氏名を自書し、印を押さなければなりませんが、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書でなくてもかまいません。 　お尋ねのケースは、遺言の文書が短いので一枚の紙に財産目録を入れてしまいたいという趣旨であると思われますが、一枚の紙に入れるのであれば財産目録も自書する必要があります […]
• 特例有限会社の譲渡制限規定 特例有限会社の譲渡制限規定（みなし規定）の承認機関を変更することができるか 可能（商事法務１７５５号）
• 銀行にとっては小さなことかもしれないが、顧客にとっては大変な問題なんだ！ 　十数年前に「登記情報」という雑誌にコラムとして書いたことあるが、同じ問題がまた生じている。検認を受けた自筆証書遺言。全文、日付、氏名が自筆で書かれ、押印もされており、法律上の要件は全て満たしている。遺言の内容も一義的に解釈され、疑義を挟む余地はない。既に、この遺言を使って複数の銀行預金を解約し、不動産登記も済ませている。ところが、ある銀行だけ、被相続人である遺言者の預金の解 […]
• 「【講演録】民法改正後の賃貸借契約の留意点（保証を中心に）」のページを追加しました。 「【講演録】民法改正後の賃貸借契約の留意点（保証を中心に）」のページを追加しました。 　平成３１年３月１２日に行われた全日本不動産協会静岡県本部主催の研修会で当事務所の古橋清二が講演した「民法改正後の賃貸借契約の留意点（保証を中心に）」の講演録を掲載しました。 下記のリンクからどうぞ！ http://xn--fiqui1ew2o5rb2c2a680hkray93eo1l […]
• 借金問題は命の問題だ　（浜松支部事例検討会） 　静岡県司法書士会浜松支部は、法テラスカード普及活動のひとつとして、福祉等との連携を模索する事例検討会を開催している。本日は、その４回目、テーマは借金問題！ 　講師兼進行役を任された私は、実際にあった事例を交えて借金問題の悲惨さ、そこに潜む本質的な問題を語り、また、法的解決方法を説明しながらいくつかの設問を出し、グルーブディスカッションをしてもらった。 　後半では、末尾記 […]
• 取締役会の決議の省略の制度 取締役会設置会社は，取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査役設置会社にあっては，監査役が当該提案について異議を述べたときを除く。）は，当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができるとされた（会社法第３７０条）。取締役会の決議が […]
• ４月８日に「相続実務必携」が発刊されます！ 民事法研究会より「相続実務必携」が発刊されます！ 静岡県司法書士会あかし運営委員会編の本書は、当事務所の古橋清二、神谷忠勝も執筆に加わっています。 　遺産承継業務、法定相続情報証明制度、改正相続法を含めた相続実務全般についてＦＡＱ方式でわかりやすく解説！　相続に関する相談のあり方、相続財産管理人としての対応、共有不動産の処分など、執務現場の悩みに応える垂涎の書です！ […]
• 被相続人の預貯金の使途不明金 被相続人の預貯金の使途不明金 　相続の相談を受ける中で、「被相続人と同居していた相続人が被相続人の生前に被相続人の預貯金を使い込んでいたに違いない」という話が出てくることがある。遺産分割の話し合いの中でその点を明らかにして、相談者の相続分を少しでも有利に交渉したいという趣旨である。 　気持ちはよくわかる。だが、法的に考えると、仮にそういうことがあったとしても、生前 […]
• 【動画】相続実務必携を出版しました！ https://www.youtube.com/watch?v=a51CS7iUzuU&list=PLCwThu8Lcj0qEX-g0BUIgyg3_Ui1qyJ0W&index=2&t=0s 民事法研究会より「相続実務必携」が発刊されました！ 静岡県司法書士会あかし運営委員会編の本書は、当事務所の古橋清二、神谷忠勝も執筆に加わっています。 […]