不動産登記規則９２条の解釈

不動産登記規則９２条とは、次の条文である。

（行政区画の変更等）
第９２条　行政区画又はその名称の変更があった場合には、登記記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登記があったものとみなす。字又はその名称に変更があったときも、同様とする。
２　登記官は、前項の場合には、速やかに、表題部に記録した行政区画若しくは字又はこれらの名称を変更しなければならない。

　素直に読めば、１項は、表題部、甲区、乙区全ての読替規定であり、２項は、表題部について登記官が職権で変更登記をする規定であるように見える。

　ところが、この９２条が「表示に関する登記」の節に置かれているので話をややこしくしている。すなわち、９２条は表題登記に関する規定であり、甲区、乙区には適用されないという解釈が、どうも通説になっているようだ。では、なぜ、甲区について、行政区画等の変更による所有権登記名義人住所変更登記等をせずに抵当権設定等の登記をすることができるかであるが、これは、行政区画等は「公知の事実」だから、ということらしい。

　これに対し、旧不動産登記法では、規則９２条１項と同様の規定が総則に置かれていたために、甲区、乙区についても読替える趣旨の規定になっていた。

　旧法時代は、このようなみなし規定が存在していたために、明確な法律上の根拠があって所有権登記名義人住所変更登記等をする必要はなかったが、新法では、「公知の事実」という、やや曖昧な解釈で所有権登記名義人住所変更登記等を不要とするということだ。

何か釈然としない。後付の理由のように見えるのは僕だけだろうか。そもそも、規則９２条を「表示に関する登記」の節に置いたのが間違いではないのか？　仮に間違いではないにしても、条文を素直に読めば、何ら解釈の変更をする必要はなかったのではなかろうか？　

投稿者プロフィール

古橋清二: 昭和３３年１０月生　てんびん座血液型　Ａ
浜松西部中、浜松西高、中央大学出身
昭和５６年～平成２年浜松市内の電子機器メーカー（東証一部上場）で株主総会実務、契約実務に携わる
平成２年古橋清二司法書士事務所開設
平成１７年司法書士法人中央合同事務所設立

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

【動画】司法書士は株主総会にこんな方法で関わることができます！司法書士は株主総会にこんな方法で関わることができます！登記の専門家である司法書士だからこそ、登記に至るまでのプロセスをお手伝いできるのです！ […]
相続分の指定と所有権の対抗問題【相続分の指定と所有権の対抗問題】父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ａは、「Ｘの相続分を3分の2、Ｙの相続分を3分の1とする」との遺言を残していました。この遺言をもとにＸは甲土地全てを含む遺産の3分の2を、Ｙが預貯金から残りの3分の1を相続することになりました。甲土地について、まだＡからＸへの所有権移転登記はしていませんでした。ところが、Ｙには借金があ […]
【動画】遺言フォーラムとか、まちゼミ世界で一つだけの遺言を作ろうとか、いろいろ遺言フォーラムとか、まちゼミ世界で一つだけの遺言を作ろうとか、いろいろ https://youtu.be/y7nakBfcG90
【動画】配偶者居住権は利用されるのか？節税効果があるってホント？相続税の違いをシミュレーションしてみた。そして、使い方で注意することは？【動画】配偶者居住権は利用されるのか？節税効果があるってホント？ […]
所在不明株主のリスクと対策所在不明株主のリスクと対策「株主に連絡がとれない」　こうしたご相談をいただくことがしばしばあります。連絡がとれない株主であっても自動的には株主の地位は喪失しません。このような株主であっても、他の株主と同様に管理をしていく必要がありますが、将来、事業承継やＭ＆Ａが行われる際には、大きな問題となる可能性があります。　たとえば、会社の株式をすべて第三者に譲渡して事業承継 […]
【動画】破産会社が所有していた建物が所有権移転されずに破産終結。さて、どうする？破産法、会社法、民法、不動産登記法の総合問題！破産会社が所有していた建物が所有権移転されずに破産終結。さて、どうする？ […]
法定相続分を超える債権相続の対抗問題【法定相続分を超える債権相続の対抗問題】父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。遺産分割協議の結果、Ａの遺産のうち、ＡのＧに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そこで、私はＧに対し1000万円の返還請求をしましたが、Ｇは全額私が相続したのかどうかわからないと言って500万円しか返還してくれません。私が残り500万円を請求するためにはど […]
個人根保証契約において法定の元本確定事由が生じても元本が確定しないという内容の特約は有効でしょうか　個人根保証契約について法定の元本確定事由を設けたのは当事者間の衡平等を考慮して保証人を保護するためです。ですから、当事者の約定で保証人の責任を追及することができる範囲を広めることは立法の趣旨に反するものと考えます。　したがって、個人根保証契約において、法定の元本確定事由が生じても元本が確定しないとの特約を定めることは無効と考えます。（改正債権法と保証実務８８頁参照） […]
経営革新等支援機関に認定されました（平成３０年１２月２１日付）経営革新等支援機関に認定されました！　当事務所は、平成３０年１２月２１日付で、東海財務局及び関東経済産業局から、「中小企業経営力強化支援法」（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律）に基づく「経営革新等支援機関」として認定を受けました。認定支援機関とは？　経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知 […]
監査役１名の会社の補欠監査役の任期監査役を１名しか置かない株式会社も、その定款に「任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする」という会社法３３６条３項の規定の内容の定めを設けることができ、その監査役が任期満了前に辞任したときは、当該辞任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、当該辞任した監査役の任期の満了する時までである（登記研究７００ […]
遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部であり、しかも１５０万円が限度と聞きましたが、故人の預貯金が複数の金融機関にある場合はどのように考えればいいですか。　遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の３分の１に、払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額です。ただし、金融機関ごとに１５０万円が限度とされています。　この制限は、金融機関ごとの制限ですので、複数の金融機関に口座がある場合は、その分だけ上限額が増えることになります。 […]
相続っていつ始まるの？【動画】相続っていつ始まるの？ https://www.youtube.com/watch?v=qqdnleMn-gs
「二段の推定」の典型例「二段の推定」の典型例　所有権保存登記抹消登記手続等請求事件（高知地裁（第一審）平成２１年２月１０日）事案　原告は、全財産を相続する旨の遺産分割協議が成立したとして，被告が作成したとする証明書を提出。これに対し，被告は，本件証明書に署名したことはなく，印影も被告の実印とは異なる旨主張し，本件証明書は司法書士が勝手に作成したものであると主張。事実認定 […]
「この抵当権は身に覚えがない！」「この抵当権は身に覚えがない」という相談がありました。抵当権を設定登記するには、抵当権設定登記手続きを命じる判決でもとられていない限り、不動産所有者の印鑑証明書と実印の押印が必要です。ところが、印鑑証明書を出したこともないし実印を押した覚えもないというのです。もっとも、平成５年に登記された抵当権なので、記憶もあいまいになっているかも知れません。とにかく、当 […]
【動画】司法書士のための電子署名入門【動画】司法書士のための電子署名入門 https://youtu.be/8KHAJHw5Yd4 電子署名の現状　〜法的観点から〜　講義編 […]
【動画】早くも雑談再開！コロナ型ウイルスの解説から、なぜか包括委任の話に！実体上有効なのになぜ登記できない？早くも雑談再開！コロナ型ウイルスの解説から、なぜか包括委任の話に！実体上有効なのになぜ登記できない？ https://youtu.be/uJ-1gM6urL0
取締役会設置会社の廃止と譲渡制限規定の変更会社法施行前、株式の譲渡制限に関する規定が「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」とされていた会社において、会社法の施行に伴い取締役会設置会社である旨を廃止したときは、取締役会設置会社である旨の廃止の登記の申請と上記の申請とは同時に申請する必要があるとも考えられますがいかがでしょうか。ご意見のとおり。同一申請書で申請されない場合は却下事由に該当する。なお、 […]
設立時代表取締役の就任承諾書取締役１名の株式会社の設立の登記の際、設立時取締役の就任承諾書は添付書類とされています。しかし、設立時代表取締役としては選任又は選定された者ではないため就任承諾書は添付する必要はないと考えられます（商業登記法４７条２項１０号参照）が、いかがでしょうか。ご意見のとおり。 […]
【動画】推認による中間の相続登記はどこまで認められるか？推認による中間の相続登記はどこまで認められるか？法務局に照会し、回答までに１ヶ月かかった難問！ […]
株式会社ダッツの株主名簿管理人に就任しました　当事務所は、株式会社ダッツの株主名簿管理人に就任しました。　株式会社ダッツの発行する株式の名義書換、届出印、住所等の変更の届出、単元未満株式の買取請求等につきましては、株主名簿管理人である司法書士法人中央合同事務所が取り扱っております。お気軽にお問い合わせください。詳しくは、下記のページをご覧ください。 http://司法書士法人中央合同事務所.com/kabun […]