「最近の若い奴らときたら・・・」? いや、そうではないかもしれない

「最近の若い奴らときたら・・・」? いや、そうではないかもしれない

 9月3日の平成30年度簡裁訴訟代理等能力認定考査の認定者の発表に関し、「認定の合格率は43.1パーセントということであるが、私が受験した平成15年(第1回考査)は、確か70パーセント前後であったことを考えると、随分合格率が低下したものだ。最近では合格基準点が公表されているので、政策的に合格率を下げているのではないと考えられる。そうすると、受験者の質(能力)が下がっているということか?」と書いた
 ところが、静岡に限って言えば、平成29年度司法書士試験の合格者のほとんどが認定されていた。合格率は90パーセントを超えている。これはどういうことか。

 昨年の司法書士試験合格者は、全国で629名だった。試験合格以外の、いわゆる特任がどのくらいいるのかは不明である。一方、平成30年簡裁訴訟代理等能力認定考査の受験者は874名、合格者は377名。試験合格者はそのまま翌年の考査を受験することが多いので、この数字だけみると、やはり、全体としては試験合格者の質が下がっていると評価されても仕方ないかもしれない。だとすると、静岡の考査合格率がずば抜けて高いのであって、全国的には合格率は低調なのか? もしそうであると、前年度試験合格者に対し、特別研修に加えて何らかの対策を立てる必要はないだろうか。

 ところで、考査合格率を40パーセント台に下げてしまった要因は別のところにもないだろうか。仮に、一定の数の考査不合格者が毎年のように考査を受け続けていたらどうなるであろうか。その数は毎年増え続け、全体の合格率を押し下げる原因のひとつになっている筈だ。したがって、前年度試験合格者だけを取り出して考査合格率を計算し、対策が必要なのかどうか判断する必要性もありそうだ

投稿者プロフィール

古橋 清二
古橋 清二
昭和33年10月生  てんびん座  血液型 A
浜松西部中、浜松西高、中央大学出身
昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる
平成2年 古橋清二司法書士事務所開設
平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

  • 2021民法・不動産登記法改正を研究する 第20回 改正民法 共有制度の見直し ~事例問題 相続人の一人が行方不明! 改正法を適用するとどうなるか~2021民法・不動産登記法改正を研究する 第20回 改正民法 共有制度の見直し ~事例問題 相続人の一人が行方不明! 改正法を適用するとどうなるか~ https://youtu.be/tHMwHxqZmnk
  • 取締役会の決議の省略の制度取締役会の決議の省略の制度 取締役会設置会社は,取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において,当該提案につき取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監査役設置会社にあっては,監査役が当該提案について異議を述べたときを除く。)は,当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができるとされた(会社法第370条)。取締役会の決議が […]
  • 【動画】遺留分制度が変わりました! 遺留分減殺請求から遺留分侵害額請求へ、そして、相続人への贈与は10年前までに限定されました!【動画】遺留分制度が変わりました! 遺留分減殺請求から遺留分侵害額請求へ、そして、相続人への贈与は10年前までに限定されました! 遺留分制度が変わりました! […]
  • 経営革新等支援機関に認定されました(平成30年12月21日付)経営革新等支援機関に認定されました(平成30年12月21日付) 経営革新等支援機関に認定されました!  当事務所は、平成30年12月21日付で、東海財務局及び関東経済産業局から、「中小企業経営力強化支援法」(中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律)に基づく「経営革新等支援機関」として認定を受けました。 認定支援機関とは?  経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知 […]
  • 配偶者居住権講義録を掲載しました配偶者居住権講義録を掲載しました 配偶者居住権講義録  これは、2020年1月22日に開催された講習会において、当事務所代表の古橋清二が講義した内容を記録したものです。  なお、YouTubeで講義の動画を見ることもできます。  第1講 配偶者居住権の概要  第2講 配偶者居住権の節税の可能性と相続税法上の財産評価  第3講 配偶者居住権に関する実務上の検討   本日は、配偶者居住 […]
  • 寄与分請求における「特別の寄与」と特別寄与料における「特別の寄与」寄与分請求における「特別の寄与」と特別寄与料における「特別の寄与」 【寄与分請求における「特別の寄与」と特別寄与料における「特別の寄与」】 従来の寄与分の請求における「特別の寄与」と、特別寄与料における「特別の寄与」とはどのような違いがありますか。 回答  従来の寄与分の請求における「特別の寄与」は、寄与の程度が被相続人と相続人の身分関係に基づいて通常期待される程度の貢献(「通常の寄与」)を超える「高度な」ものであることが要求されます。 […]
  • 認定司法書士の登記原因は「法務大臣認定」認定司法書士の登記原因は「法務大臣認定」  当事務所の神谷忠勝司法書士が、9月3日に簡裁訴訟代理の考査に合格し、晴れて認定司法書士になりました。  そこで、当法人の登記簿の変更登記を申請し、登記が完了しました。  登記原因は、「平成30年9月3日法務大臣認定」です。なんか、かっこいいですね。  ちなみに、変更登記は変更の事由が生じた時から2週間以内にしなければなりません。今回、法務大臣認定の証明書取得に時間がか […]
  • 特別寄与料の請求と既に成立した遺産分割への影響特別寄与料の請求と既に成立した遺産分割への影響 【特別寄与料の請求と既に成立した遺産分割への影響】 亡Aの相続について遺産分割協議が整いましたが、その後、各相続人に対し、特別寄与者と称する方から特別寄与料の請求がきました。この場合、既に成立した遺産分割は影響を受けるのでしょうか。 回答 遺産分割の成立後に特別寄与料の請求があったとしても、既に成立した遺産分割に影響が及ぶことはありません。 […]
  • 法定相続分を超える債権相続の対抗問題法定相続分を超える債権相続の対抗問題 【法定相続分を超える債権相続の対抗問題】  父Aが死亡し、相続人は子供の私Xと弟Yの2名です。遺産分割協議の結果、Aの遺産のうち、AのGに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そこで、私はGに対し1000万円の返還請求をしましたが、Gは全額私が相続したのかどうかわからないと言って500万円しか返還してくれません。  私が残り500万円を請求するために […]
  • 2月の土曜何でも無料相談は9日に開催します2月の土曜何でも無料相談は9日に開催します ご相談は、平日午前8時30分~午後5時30分 予約は、  053-458-1551 平日は難しいという方は・・・ 1日4名様まで先着限定 予約 053-458-1551 2月の土曜なんでも無料相談 2月9日(土) 午前9時~午前12時   ご相談の予約について お電話(浜松053-458-1551)にて、ご相談にお越し頂く時間をご予約ください。 […]
  • 令和4年3月まで延長! 少額裁判支援制度のご案内令和4年3月まで延長! 少額裁判支援制度のご案内 着手金5000円で裁判手続 少額裁判支援制度のご案内 ~静岡県司法書士会から着手金5万円の助成を受け、裁判を利用しやすくする制度です~ https://youtu.be/pLZBzKyR8Jk […]
  • 訴訟代理人は依頼者にストーリーを語らせよ  ― 訴訟代理人の極意 ―訴訟代理人は依頼者にストーリーを語らせよ  ― 訴訟代理人の極意 ― 訴訟代理人は依頼者にストーリーを語らせよ   ― 訴訟代理人の極意 ― (本稿は、「月報司法書士」2016年9月号に寄稿したものです。内容は、一部事案を変更し、または複数の事案を組み合わせています)   1.心地よい疲れ […]
  • 【動画】実質着手金5000円で訴訟代理受任できます 少額裁判費用援助制度【動画】実質着手金5000円で訴訟代理受任できます 少額裁判費用援助制度 【期間限定】 静岡県司法書士会少額裁判費用援助制度を利用して 着手金実質5000円で受任できます ※前回の投稿でご紹介した制度ですが、動画にしてみましたのでご覧ください。  静岡県司法書士会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの間、次の要件にあてはまる訴訟代理・調停代理事件を受任する場合、少額裁判費用援助制度として、5万円を限度に着手金を援助すること […]
  • 【動画】株主総会の期限付決議の可否。解散決議と解散の効力発生の間は2週間以内でなければならないのか? その理由は?【動画】株主総会の期限付決議の可否。解散決議と解散の効力発生の間は2週間以内でなければならないのか? その理由は? 【動画】株主総会の期限付決議の可否。解散決議と解散の効力発生の間は2週間以内でなければならないのか? その理由は? https://youtu.be/S-RzjaXMzkE
  • 遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題 【遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題】 父Aが死亡し、相続人は子供の私Xと弟Yの2名です。Aは、「甲土地をXに相続させる」との遺言を残していました。甲土地について、まだAからXへの移転登記はしていませんでした。 ところが、Yには借金があり、債権者であるKが、甲土地につきXとYに代位して、AからXY名義への相続を原因とする所有権移転登記をしたうえで、Yの持分を差押えてしま […]
  • 空き家ワンストップ相談会@浜松市空き家ワンストップ相談会@浜松市 空き家ワンストップ相談会@浜松市 本日は、浜松市主催の空き家ワンストップ相談会が開かれています。相談員は、司法書士、税理士、建築士、宅地建物取引士、浜松市です。 当事務所からは、古橋と神谷が相談員として参加しています。 相談の内容は、相続に関するもの、空き家の賃貸や売却などの処分に関するもの、売却時の税金に関するものが中心です。 なお、「空家等対策の推進に関する特別措 […]
  • 遺言の文書が短いので一頁の自筆証書遺言に財産目録を入れることはできますか遺言の文書が短いので一頁の自筆証書遺言に財産目録を入れることはできますか  自筆証書遺言は、その全文、日付及び氏名を自書し、印を押さなければなりませんが、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書でなくてもかまいません。  お尋ねのケースは、遺言の文書が短いので一枚の紙に財産目録を入れてしまいたいという趣旨であると思われますが、一枚の紙に入れるのであれば財産目録も自書する必要があります […]
  • 【動画】危急時遺言のポイント【動画】危急時遺言のポイント 【動画】危急時遺言のポイント https://youtu.be/NLybwQZnkRk
  • 非取締役会設置会社における取締役及び代表取締役の就任による変更の登記に印鑑証明書を添付する場合非取締役会設置会社における取締役及び代表取締役の就任による変更の登記に印鑑証明書を添付する場合 ○代表取締役の選任を証する書面に係る印鑑証明書(商登規第61条第4項第1号,第2号) 次に掲げる印鑑につき,当該印鑑と変更前の代表取締役が登記所に提出している印鑑とが同一である場合を除き,市区町村長の作成した証明書を添付しなければならないとされた。 (a) 取締役が各自会社を代表するときは,議長及び出席した取締役が議事録に押印した印鑑 (b) […]
  • 会社を継がせるために代表取締役を二人に! 登記は? ハンコは?会社を継がせるために代表取締役を二人に! 登記は? ハンコは? 会社を継がせるために代表取締役を二人に! 登記は? ハンコは? https://youtu.be/LXtFtY0bRlM

古橋 清二

昭和33年10月生  てんびん座  血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立

コメント

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)