株式の消却と発行可能株式総数

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

• ６時間で６万円のセミナーに自主参加して、研修義務化にますます疑問 ６時間で６万円のセミナーに自主参加して、研修義務化にますます疑問 　15日、東京の永田町で６時間６万円のセミナーに参加した。交通費を入れれば７万５０００円だ。どんな内容のセミナーか、その内容は明かせないが、それだけ出費しても出席した甲斐があった。 　セミナー参加者は８名で、ＩＴ企業の経営者、中小企業診断士、美容院商材販売会社等なかなかおもしろいメンバーだった。そして、一人 […]
• 2022年第１弾　相続手続支援業務を関連士業の法定業務として明定せよ https://youtu.be/iXv2ZVGnwdA
• どうやればいいの？　相手方76人の抵当権抹消 どうやればいいの？　相手方76人の抵当権抹消 https://youtu.be/ssZoXisoCss
• 人生の転機 人生の転機 「先生、以前お世話になったウチの従業員のことなんですが、今日、本人から退職願が出てきました。これは、彼女の破産のことと関係があるのですか？」 　夏も終わりに差し掛かった頃、ある会社の総務部長から彼女の進退について問い合わせを受けたものの、私には彼女の退職については何の心当たりも浮かばなかった。 　そういえば、あらから５年が経とうとしている。彼女の自己破産の申 […]
• 設立時代表取締役の選定方法 発起設立により取締役会設置会社でない株式会社を設立する場合の設立時代表取締役の選定方法は次のいずれでも差し支えないでしょうか。 ①　定款で定める ②　定款の定めにより設立時取締役の互選で選任する ③　発起人が定める いずれでも差し支えない。 […]
• 真相は闇の中   真相は闇の中 東京から東北新幹線に乗り込んだ。隣に座った女性がお弁当の蓋を開け、一瞬固まったと思ったら、残念そうに蓋をしめ、弁当を前に置いたまま、スマホをいじり始めた。さては、お箸が入っていなかったのではないか？ 僕も弁当食べ終わったので、使います？って聞いてみようかな […]
• 定款の原本証明 登記申請に定款を添付する場合、本来であれば、定款の全部に原本証明したものを添付すべきところ、定款の一部に原本証明したもの、または議事録に定款の規定内容を判別できる記載があれば足りると考えられますが、いかがでしょうか。 定款の一部原本証明は認められない。また、後段についても不可である。 […]
• 出席した監査役の押印のない取締役会議事録 取締役会議事録に、出席した監査役の記名はあるが押印がない場合には、会社法３６９条３項違反となり、取締役会議事録として取り扱うことはできない （平成１８年６月１３日東京司法書士会説明会配付資料・東京法務局民事行政部法人登記部門） […]
• コロナ関連の相談を受け付けています コロナ関連の相談を受け付けています 家賃支払いが困難な方、また、家賃支払いが困難な賃借人がいる大家さんに朗報です！ 住居確保給付金制度を上手に活用しましょう！   住宅ローンを滞納してしまっている人や他の借金で住宅ローンの返済が困難な方に対し、極力、住宅を失うことなく再起ができることを目標として解決策を紹介しています。   借金の返済ができない […]
• 相続放棄と固有の財産の関係 相続放棄についての少し真面目な話（１）制度の趣旨 相続人は、相続開始の時から被相続人に属した財産上の一切の権利義務を当然に承継する（民896）。しかし、その一方で、相続人につき、単純承認、限定承認、放棄のいずれをも自由に選択することを認めている。これは、債務を強制的に相続人に承継されることは個人主義的財産観念に反するからであると言われている。 （２）相続財産と相続人固有の […]
• 【動画】神谷忠勝、１年目の挑戦！ 神谷忠勝、１年目の挑戦！ 　神谷忠勝さんが司法書士登録して１年が経ちました。印象に残った事件、そこで考えたことを語ってもらいました。しかし、いつの間にか、神谷司法書士が聞き手となり･･････ […]
• 2021民法・不動産登記法改正を研究する　第９回　改正不動産登記法　～その他の改正～ https://youtu.be/FtAmlAMoWkc
• 債務者に対する通知と差押えの対抗問題 【債務者に対する通知と差押えの対抗問題】 　父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。遺産分割協議の結果、Ａの遺産のうち、ＡのＧに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そのことについて、Ｇに対し遺産分割協議書を示して通知をしました。 　ところで、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、ＡのＧに対する貸金債権のうち、Ｙの法定相続分である500万円の […]
• 監査役１名の会社の補欠監査役の任期 監査役を１名しか置かない株式会社も、その定款に「任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする」という会社法３３６条３項の規定の内容の定めを設けることができ、その監査役が任期満了前に辞任したときは、当該辞任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、当該辞任した監査役の任期の満了する時までである（登記研究７００ […]
• 【動画あり】株主総会における新型コロナ感染症対策　～延会・継続会からみなし決議まで～ 　この時期は、例年ですと、３月決算の会社が株主総会の準備に追われている時期ですが、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、多くの企業が、業績悪化の問題に加え、株主総会の対応に苦慮しています。みなさんの会社はいかがでしょうか？ 　総会までに決算がまとまらないとか、密閉、密集、密接という、いわゆる三密を避けるために株主の出席を制限していいものか、また、いっそのこと、株主総 […]
• 相続させる旨の遺言の存在と遺産分割協議の可否 相続させる旨の遺言の存在と遺産分割協議の可否 簡単な問題のようで、実は奥が深い。 相続させる旨の遺言が効力を生じると（つまり、遺言者が死亡すると）、即座に遺言の効力が生じて物権変動の効果が生じるというのが最高裁の判例の趣旨である。そこで、このような遺言が存在していることを知りながら、相続人間で同一物件について遺産分割できるかどうかが問題となる。なぜなら、すでに所有 […]
• 【動画】破産申立て前の遺産分割、どのような場合に否認該当行為になる？ 【動画】破産申立て前の遺産分割、どのような場合に否認該当行為になる？ https://youtu.be/Q-TyOzJHNh4
• 令和元年７月１日から、遺産分割協議がまとまる前であっても、相続人は、単独で一定の上限の範囲内で預貯金を払戻すことができるようになったと聞きましたが、７月１日より前に発生した相続でも同様の払戻しが可能ですか。 　令和元年７月１日より前に開始した相続であっても、7月1日以降であれば一部の払戻しを請求することができます。
• 譲渡制限を加重することになるか 株式の譲渡制限の規定を次のように変更する場合、譲渡制限を加重することになるでしょうか。 「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」→「当会社の株式を譲渡により取得するには株主総会の承認を要する」 「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」→「当会社の株式を譲渡により取得するには会社の承認を要する」 「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」 […]
• 雨のち晴れ 雨のち晴れ   不自然な歩き方をする彼の足が義足であることがわかったのは、 面談を始めて30分ほど経ってからだった。 　彼は現在無職であり、月６万円程の障害年金を受給している。 また、彼の傍らに寄り添っている妻も精神障害を負っており、月６万円程の障害年金を受給しているという。 　彼の負債はT社１社のみで約100万円である。 […]