考えてみれば、被告が５０人もいたら訴状の送達に問題が生じるのは必然だった

　このところ、毎年のように、原告の代理人になり、１０人から５０人ぐらいの相手方を被告として訴訟を提起することがある。内容は、時効取得による所有権移転登記手続を求めたり、妨害排除請求としての抵当権抹消登記手続を求めるなどの登記手続を求める訴訟である。

　例えば、時効取得による所有権移転登記手続を求める場合、相手方は占有開始時の所有者であるが、その方に相続が発生しており、また、その相続人が後日亡くなってさらに相続が発生しているような場合、登記手続に協力してもらわなければならない方が次々と増えていくこととなる。

　古い時代の抵当権の抹消も同様に、当時、登記手続きがされていれば何の問題もないのだが、登記手続がされていないために次々と相続が発生し、相手方が増えていってしまうのである。

　もちろん、そうした相手方全員の任意の協力のもと、登記書類に押印をいただいて登記手続を進めることは理論上は可能である。しかし、多くの場合、相手方の一部が遠隔地に居住していて任意の協力が困難であったり、登記手続における印鑑証明書の期限である３か月内に全ての書類をそろえるのが不可能と見込まれることが多い。

　そこで、協力していただきたい相手方全員を被告として登記手続を命じる判決を取得して登記に持ち込む方が簡便であるため、大勢の方を被告にして訴訟を提起することになるのである。

　しかし、多くの場合、訴訟を提起した後に、被告の中に判断能力が衰えている高齢者がいることが判明する。訴状を裁判所に提出すると裁判所は被告ら全員に訴状副本を送達するが、その際に、家族から「本人はとても内容を理解できる状態にはない」という情報が裁判所に寄せられて発覚するのである。

　このような場合、裁判所から原告代理人である私に、「被告の○○さんは高齢で判断能力が劣っており、内容を理解できないということですので検討をお願いします」という電話がかかってくるのである。

　「検討をお願いします」と言われても、相手である被告のご家族に、この裁判のためだけに成年後見人を選任して欲しいなどと言うことはできない。なぜなら、そもそも、この裁判自体、相手方にすれば突然降って湧いたような迷惑な裁判で、原告の都合で起こした裁判であることに加え、いきなり「被告」として訴えられてしまったわけだから、被告のご家族に対し、成年後見人を選任するという重い手続きをとってもらうことは不可能なのである。

　では、「検討をお願いします」というリクエストに対しどのように応えるか。こうした場合、原告の申立てにより、この裁判だけのための当該被告の代理人を裁判所に選任してもらう方法がある。根拠は、民事訴訟法３５条の特別代理人の規定だ。

民事訴訟法３５条１項
法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、未成年者又は成年被後見人に対し訴訟行為をしようとする者は、遅滞のため損害を受けるおそれがあることを疎明して、受訴裁判所の裁判長に特別代理人の選任を申し立てることができる。

　我が国において、６５才以上で認知症に罹患している方は５００万人いると言われている。そうすると、わが国では１００人に６名程度は認知症ということになる。被告が５０人いたら、その内３名は認知症である可能性があるのである。
　そう考えると、数十人を被告にする訴訟において上記のように特別代理人を選任しなければならい事態は当然に起こりうるのである。

投稿者プロフィール

古橋清二: 昭和３３年１０月生　てんびん座血液型　Ａ
浜松西部中、浜松西高、中央大学出身
昭和５６年～平成２年浜松市内の電子機器メーカー（東証一部上場）で株主総会実務、契約実務に携わる
平成２年古橋清二司法書士事務所開設
平成１７年司法書士法人中央合同事務所設立

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

有限会社から株式会社への移行の登記申請書に添付する株主リストの作成者有限会社から株式会社への移行の登記申請書に添付する株主リストの作成者　有限会社から株式会社へ移行するためには、有限会社の株主総会において商号変更にかかる定款変更の決議を行い、これにもとづいて株式会社の設立登記の申請と有限会社の解散登記の申請を同時に行う必要がある。移行前の有限会社と移行後の株式会社は同一人格ではあるが、単に商号変更の登記申請をすればよいのではなく、株式会社 […]
銀行にとっては小さなことかもしれないが、顧客にとっては大変な問題なんだ！　十数年前に「登記情報」という雑誌にコラムとして書いたことあるが、同じ問題がまた生じている。検認を受けた自筆証書遺言。全文、日付、氏名が自筆で書かれ、押印もされており、法律上の要件は全て満たしている。遺言の内容も一義的に解釈され、疑義を挟む余地はない。既に、この遺言を使って複数の銀行預金を解約し、不動産登記も済ませている。ところが、ある銀行だけ、被相続人である遺言者の預金の解 […]
司法書士資格者、司法書士受験生募集中です！あなたも得意分野を育てて飛躍しませんか？司法書士資格者、司法書士受験生募集中です！ ◆当事務所では、司法書士資格者、司法書士受験生を募集しています。 ◆司法書士３名、パートさんを含め、総勢８名のアットホームな事務所です。 ◆ホームページをご覧になってわかるとおり、不動産登記、商業・法人登記、裁判業務、後見業務等、バランスよく行っている、創業50年の歴史のある事務所で […]
取締役会の決議の省略の制度取締役会設置会社は，取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査役設置会社にあっては，監査役が当該提案について異議を述べたときを除く。）は，当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができるとされた（会社法第３７０条）。取締役会の決議が […]
【動画】危急時遺言のポイント【動画】危急時遺言のポイント https://youtu.be/NLybwQZnkRk
取締役会設置会社の廃止と譲渡制限規定の変更会社法施行前、株式の譲渡制限に関する規定が「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」とされていた会社において、会社法の施行に伴い取締役会設置会社である旨を廃止したときは、取締役会設置会社である旨の廃止の登記の申請と上記の申請とは同時に申請する必要があるとも考えられますがいかがでしょうか。ご意見のとおり。同一申請書で申請されない場合は却下事由に該当する。なお、 […]
【動画】不動産登記は早い者勝ち！オンラインの障害の責任は誰が負う？【動画】不動産登記は早い者勝ち！オンラインの障害の責任は誰が負う？ https://youtu.be/AGD0eA0ZWYc
相続手続支援業務を司法書士の業務として法定せよ　令和６年４月１日から相続登記が義務化されることになった。不動産の権利に関する登記については国民の義務ではなく、第三者に対する対抗要件にすぎないとされてきた。その原則に対し、今回の改正は、相続登記に限って義務化するという大転換である。　この改正の背景には、所有者不明土地が大量に生じているという事実がある。その原因の最大のものは、何代にも亘って相続が発生しているにもかかわら […]
会社法施行にあたって（2006年5月30日のブログより）５月１日から会社法が施行されました。会員のみなさまの実務は順調に推移しているでしょうか。私が副会長に立候補した際、その所信として、会社法施行に対する的確な対応を掲げさせていただきました。これは、昨年施行されました改正不動産登記法に対して、日司連のリードが必ずしも満足いくものでなかったため、会社法については日司連を頼ることなく地元で研究をして静岡から会社法の実務をリードして […]
日掛け保証料事件勝訴的和解（2006年6月1日のブログより）日掛け保証料に関して数件訴訟を提起しているが、本日、その１件について和解した。その事件はまだ第１回口頭弁論期日も開かれていないが、被告に訴状が到達した途端、こちらの請求金額を全面的に支払う旨、保証会社の社長自ら電話してきた。拍子抜けだ。被告としては、ただ単に訴訟手続きが面倒だったのかもしれない。ちなみに、訴状の内容は概ね次のとおりである。損害賠償請求事件第 […]
お一人様の老後　どうすれば安心？お一人様の老後　どうすれば安心？ https://youtu.be/cqbSw0ZsfuI
【動画あり】株主総会における新型コロナ感染症対策　～延会・継続会からみなし決議まで～　この時期は、例年ですと、３月決算の会社が株主総会の準備に追われている時期ですが、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、多くの企業が、業績悪化の問題に加え、株主総会の対応に苦慮しています。みなさんの会社はいかがでしょうか？　総会までに決算がまとまらないとか、密閉、密集、密接という、いわゆる三密を避けるために株主の出席を制限していいものか、また、いっそのこと、株主総 […]
２０２１民法・不動産登記法改正を研究する　第７回　不動産登記法改正案　～登記手続の簡略化　その１～ https://youtu.be/PK6hJaW4qIY
３月の土曜なんでも無料相談は３月２３日（土）午前９時～午前１２時です。　３月の土曜なんでも無料相談は、３月２３日（土）午前９時～午前１２時です。　ご相談の予約は、電話（浜松０５３-４５８-１５５１）にて、ご相談にお越し頂く時間をご予約ください。　ご予約の際は、お名前、連絡先と相談内容の概要をお知らせ下さい。メールを […]
２９３人の奇跡 […]
オレは人間国宝じゃないんだオレは人間国宝じゃないんだ　昨日、「クレサラ問題で培ったノウハウは伝統芸能か？」というブログを書いたところ、さっそくメールがあり、入会３年以内ぐらいの若手司法書士諸君に伝統芸能を披露してくれないか、という話が舞い込んだ。「オレは人間国宝じゃないんだ」と冗談を飛ばしながらもちろん快諾したわけだが、その話を聞いた時に口から出たのは、自分でも意外だったが、「若い人は本当にやる気 […]
遺産分割協議がまとまる前に一部の相続人から預貯金の一部の払戻しができると聞きましたが、払戻の理由（使途）を明らかにする必要はありますか。　令和元年７月１日以降は、相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の預貯金の額の３分の１に当該相続人の法定相続分を乗じた額（ただし、金融機関ごとに150万円が限度）を単独で払戻請求することができるようになりました。　これについて、金融機関に対し、払戻の理由（使途）を明らかにする必要はありません。 […]
入院・入所時の身元保証人の問題点入院・入所時の身元保証人の問題点 https://youtu.be/hTBYUx7wWZo
【動画】推認による中間の相続登記はどこまで認められるか？推認による中間の相続登記はどこまで認められるか？法務局に照会し、回答までに１ヶ月かかった難問！ […]
神様、本当にいたよ神様、本当にいたよ　ある眼科医から診療報酬未払金１２０万円を回収して欲しいと依頼され、代理人として訴訟を提起し、本日、その第１回口頭弁論期日が開かれた。相手方である被告も出頭した。　被告は、「８回も手術をしてもらったので大変申し訳ないとは思っていますが、今では左目がほとんど見えなくなってしまい、思うように働けません。とても一度に払えるような金額ではありません」と裁判官 […]