「この抵当権は身に覚えがない！」

「この抵当権は身に覚えがない」という相談がありました。

抵当権を設定登記するには、抵当権設定登記手続きを命じる判決でもとられていない限り、不動産所有者の印鑑証明書と実印の押印が必要です。ところが、印鑑証明書を出したこともないし実印を押した覚えもないというのです。
もっとも、平成５年に登記された抵当権なので、記憶もあいまいになっているかも知れません。

とにかく、当時の登記申請書とその附属書類が法務局に保管されていると思うので、それを閲覧してみよう、ということになりました。

ちなみに、登記申請書とその附属書類は法務局に３０年間保存されています。根拠条文は次のとおり。

不動産登記規則
（保存期間）
第二十八条　次の各号に掲げる情報の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。
一　登記記録（閉鎖登記記録（閉鎖した登記記録をいう。以下同じ。）を除く。）　永久
二　地図及び地図に準ずる図面（閉鎖したものを含む。）　永久
三　建物所在図（閉鎖したものを含む。）　永久
四　土地に関する閉鎖登記記録　閉鎖した日から五十年間
五　建物に関する閉鎖登記記録　閉鎖した日から三十年間
六　共同担保目録　当該共同担保目録に記録されているすべての事項を抹消した日から十年間
七　信託目録　信託の登記の抹消をした日から二十年間
八　受付帳に記録された情報　受付の年の翌年から十年間（登記識別情報に関する証明の請求に係る受付帳にあっては、受付の年の翌年から一年間）
九　表示に関する登記の申請情報及びその添付情報（申請情報及びその添付情報以外の情報であって申請書類つづり込み帳につづり込まれた書類に記載されたものを含む。次号において同じ。）　受付の日から三十年間（第二十条第三項（第二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により申請書類つづり込み帳につづり込まれたものにあっては、電磁的記録に記録して保存した日から三十年間）
十　権利に関する登記の申請情報及びその添付情報　受付の日から三十年間（第二十一条第二項において準用する第二十条第三項の規定により申請書類つづり込み帳につづり込まれたものにあっては、電磁的記録に記録して保存した日から三十年間）
＜以下省略＞

さてさて、登記申請書とその附属書類を閲覧したとしても、法務局ではコピーは撮らせてもらえません。だから、法務局に了解をもらって写真をとることになります。何回か以前に閲覧をさせてもらったことがありましたが、随分前のことで、当時はスマホなどなく、カメラで撮影して現像したという記憶があります。

ちなみに、登記申請書とその附属書類の閲覧は、利害関係人でなければ許可されませんので、利害関係のあることを説明できるだけの資料を持参するか、その内容を説明した書面をそろえる必要があります。昔は「訴え提起のため」と書けば閲覧できましたが、今では具体的な利害関係の疎明を求められるのです。

また、司法書士が代理人として閲覧する場合には利害関係人からの委任状と利害関係人の本人確認書類も求められます。

準備が整い、勇んで法務局に行きました。ところが、大きな壁が立ちはだかってしまいました。それは、不動産登記規則が改正された際の附則でした。

附　則　（平成二〇年七月二二日法務省令第四六号）
（施行期日）
第一条　この省令は、平成二十年七月二十二日から施行する。
（経過措置）
第二条　この省令による改正後の不動産登記規則の規定は、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前の不動産登記規則の規定により生じた効力を妨げない。
２　この省令の施行の際現に不動産登記規則第二十九条の規定に基づき法務局又は地方法務局の長の廃棄の認可を受けている情報の保存期間については、なお従前の例による。

この改正がなされる前は、登記申請書とその附属書類の保存期間は１０年だったのです。したがって、今から３０年前までの書類が保存されているわけではなく、平成２０年７月以前の書類は平成１０年７月までの分しか保存されていないというわけです。

残念！

投稿者プロフィール

古橋清二: 昭和３３年１０月生　てんびん座血液型　Ａ
浜松西部中、浜松西高、中央大学出身
昭和５６年～平成２年浜松市内の電子機器メーカー（東証一部上場）で株主総会実務、契約実務に携わる
平成２年古橋清二司法書士事務所開設
平成１７年司法書士法人中央合同事務所設立

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

仮換地の従前地に登記する賃借権登記の借賃の記載方法仮換地の従前地に登記する賃借権登記の借賃の記載方法　賃借権登記の登記事項である借賃は、土地毎に登記するものとされている。例えば、Ａ、Ｂ、Ｃという３筆の土地を月額１０万円の借賃で借りるとしても、登記は、Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれの土地毎に賃料を登記しなければならない。もちろん、Ａ、Ｂ、Ｃはそれぞれ面積が異なるし、方角や道路との位置関係も全く異なる。賃貸借契約の当事者は、あくまでも全 […]
【動画】相続人不存在の場合の清算型遺贈の執行方法？【動画】相続人不存在の場合の清算型遺贈の方法？相続人が全くいないって、いつ確定するの？ […]
不動産登記規則９２条の解釈不動産登記規則９２条の解釈不動産登記規則９２条とは、次の条文である。（行政区画の変更等）第９２条　行政区画又はその名称の変更があった場合には、登記記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登記があったものとみなす。字又はその名称に変更があったときも、同様とする。２ […]
【動画】まるわかり！　配偶者居住権　第１講　配偶者居住権の概要【動画】まるわかり！　配偶者居住権　第１講　配偶者居住権の概要　この動画は、２０２０年１月２２日に開催された講習会で行った当事務所古橋清二の講義の一部です。講義の概要は次のとおりです。１　配偶者居住権の概要　　（１）配偶者居住権制定の趣旨　　（２）制度の概要　　（３）配偶者居住権の成立要件　　（４）配偶者居住権の効力 […]
【動画】まるわかり！　配偶者居住権　第３講　配偶者居住権に関する実務上の検討【動画】まるわかり！　配偶者居住権　第３講　配偶者居住権に関する実務上の検討　この動画は、２０２０年１月２２日に開催された講習会で行った当事務所古橋清二の講義の一部です。講義の概要は次のとおりです。３　配偶者居住権に関する実務上の検討 […]
【動画】まるわかり！　配偶者居住権　第２講　配偶者居住権を利用した節税の可能性と配偶者居住権の税法上の評価【動画】まるわかり！　配偶者居住権　第２講　配偶者居住権を利用した節税の可能性と配偶者居住権の税法上の評価　この動画は、２０２０年１月２２日に開催された講習会で行った当事務所古橋清二の講義の一部です。講義の概要は次のとおりです。２　配偶者居住権の節税の可能性と　　相続税法上の財産評価　　（１）節税の可能性 […]
配偶者居住権講義録を掲載しました配偶者居住権講義録　これは、２０２０年１月２２日に開催された講習会において、当事務所代表の古橋清二が講義した内容を記録したものです。　なお、YouTubeで講義の動画を見ることもできます。　第１講　配偶者居住権の概要　第２講　配偶者居住権の節税の可能性と相続税法上の財産評価　第３講　配偶者居住権に関する実務上の検討本日は、配偶者居住 […]
ブレーンストーミング　抵当権抹消の巻ブレーンストーミング　抵当権抹消の巻過去、浜松支部の支部通信に寄稿した問題。【事例】　Ｘ所有の建物に、昭和３４年に債務弁済契約を原因としてＹ会社の抵当権が登記されている。Ｙ会社は、当時、Ｘの娘婿が商品の入れをしていた株式会社であり、娘婿である債務者の買掛金を担保するために抵当権を設定したものである。その後、娘婿は、その後商売がうまくいかず娘と離婚したが、Ｙ […]
【動画】破産会社が所有していた建物が所有権移転されずに破産終結。さて、どうする？破産法、会社法、民法、不動産登記法の総合問題！破産会社が所有していた建物が所有権移転されずに破産終結。さて、どうする？ […]
どうやればいいの？　相手方76人の抵当権抹消どうやればいいの？　相手方76人の抵当権抹消 https://youtu.be/ssZoXisoCss
自筆証書遺言の加除・訂正の方法を教えてください自筆証書遺言の加除・訂正の方法を教えてください　自筆証書遺言中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更 […]
【動画】早くも雑談再開！コロナ型ウイルスの解説から、なぜか包括委任の話に！実体上有効なのになぜ登記できない？早くも雑談再開！コロナ型ウイルスの解説から、なぜか包括委任の話に！実体上有効なのになぜ登記できない？ https://youtu.be/uJ-1gM6urL0
自筆証書遺言書保管制度が始まります！　ただ、ちょっとハードル高いかも？７月１０日、自筆証書遺言書を法務局で保管する制度が始まります！　ただ、実際に利用するとなると、ちょっとハードルが高いかもしれません。この新しい制度について、２回にわたり、雑談してみました。今回は、まず、第一話！ https://youtu.be/1Kq01K7pM6Q […]
【動画】配偶者居住権の3時間の研修会講師を終えて【動画】配偶者居住権の3時間の研修会講師を終えて 4月1日に施行される配偶者居住権。行政書士会の研修会で講師をさせていただきました。その感想、新たな論点などを雑談しました！ https://youtu.be/naM_hXLR9gQ […]
相続分の指定と所有権の対抗問題【相続分の指定と所有権の対抗問題】父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ａは、「Ｘの相続分を3分の2、Ｙの相続分を3分の1とする」との遺言を残していました。この遺言をもとにＸは甲土地全てを含む遺産の3分の2を、Ｙが預貯金から残りの3分の1を相続することになりました。甲土地について、まだＡからＸへの所有権移転登記はしていませんでした。ところが、Ｙには借金があ […]
遺贈と所有権の対抗問題【遺贈と所有権の対抗問題】　Ａが死亡し、相続人はＸとＹの2名です。Ａは、「甲土地をＴに遺贈する」との遺言を残していましたが、甲土地について、まだＡからＴへの所有権移転登記はしていませんでした。　ところが、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、甲土地につきＸとＹに代位して、ＡからＸＹ名義への相続を原因とする移転登記をしたうえで、Ｙの持分を差押えてしまいました。　ＸＹ名 […]
相続放棄と所有権の対抗問題【相続放棄と所有権の対抗問題】　父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ｙは裁判所に相続放棄の申述をし、受理されましたが、甲土地について、まだＡからＸへの移転登記はしていませんでした。　ところが、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、甲土地につきＸとＹに代位して、ＡからＸＹ名義への相続を原因とする移転登記をしたうえで、Ｙの持分を差押えてしまいました。　ＸＹ […]
遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題【遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題】　父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ａは、「甲土地をＸに相続させる」との遺言を残していました。甲土地について、まだＡからＸへの移転登記はしていませんでした。　ところが、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、甲土地につきＸとＹに代位して、ＡからＸＹ名義への相続を原因とする所有権移転登記をしたうえで、Ｙの持分を差押えて […]
相続分の指定と所有権の対抗問題【相続分の指定と所有権の対抗問題】　父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ａは、「Ｘの相続分を3分の2、Ｙの相続分を3分の1とする」との遺言を残していました。この遺言をもとにＸは甲土地全てを含む遺産の3分の2を、Ｙが預貯金から残りの3分の1を相続することになりました。甲土地について、まだＡからＸへの所有権移転登記はしていませんでした。　ところが、Ｙには借金 […]
遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題【遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題】父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ａは、「甲土地をＸに相続させる」との遺言を残していました。甲土地について、まだＡからＸへの移転登記はしていませんでした。ところが、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、甲土地につきＸとＹに代位して、ＡからＸＹ名義への相続を原因とする所有権移転登記をしたうえで、Ｙの持分を差押えてしま […]