アーカイブ:FAQ

A list of faq

１　平成14年司法書士法改正への対応このような中、平成13年6月12日付司法制度改革審議会の意見書は、隣接法律専門職種の活用等について、「訴訟手続において、隣接法律専門職種などの有する専門性を活用する見地から、司法書士 …
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Ⅱ　第2ステージ平成15年の改正司法書士法施行から約10年間を、司法書士が破産に関わった第2ステージと言っていいであろう。司法書士が簡裁代理権を取得し、それまで司法書士の弱点であった債権調査（利息制限法引直し）を徹底し …
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５　特定調停・個人民事再生への取り組み　沖縄の活動を中心とする調停への取り組みは全国へ広がりつつあり、代理人ではないが調停に司法書士が同行して依頼者にアドバイスをするなどといった活動も多く報告されるようになっていった。 …
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４　商工ローン問題への対応　以上のようにして、司法書士が破産や調停を活用して債務整理に関与し、生活再建を図る活動が広がっていき、また、わずかずつではあるが過払金返還訴訟への取り組みもなされ始めていた。　しかし、平成1 …
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３　整理屋提携弁護士問題　平成9年頃、整理屋提携弁護士問題が浮上した。整理屋提携弁護士問題とは、弁護士を実質的に雇用し、または弁護士の名義を借りた整理屋が貸金業を装って雑誌等に広告を出して多重債務者に融資の勧誘をするが …
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２　全国的な活動への発展全国に、クレサラ問題を扱う司法書士が少しずつ増え続けていた。もっとも、それぞれが各地で少しずつ経験を積み上げていったわけであるから、それぞれ　の司法書士の経験や知識という点においてはかなりのばら …
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Ⅰ　第1ステージ貸金業規制法が施行された昭和50年代後半から、司法書士に簡裁訴訟代理権を付与した平成15年改正司法書士法施行までが、司法書士が破産に関わった第1ステージといえる。第1ステージは、サラ金地獄に陥った多重債 …
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感染症による移動自粛制限で、一部の役員は海外からビデオ会議システムで株主総会と取締役会に参加しました。しかし、交通事情が悪く、帰国したり、郵送して議事録に署名してもらうことができません。この場合、登記申請に添付する議事録はどのようにすればいいでしょうか。

会社が、旧本店所在地を管轄する登記所の管轄区域内に支店を残して他の登記所の管轄区域内に本店を移転した場合の旧本店所在地でする本店移転の登記において、現に効力を有する債権譲渡登記等に関する登記がある場合には、商業登記法第１ …
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株式移転による設立の登記の申請書に添付すべき定款については、公証人の認証を要しない。（平１２．１．５、民四第９号民事局第四課長通知）