（４）転居・旅行 破産者は、破産手続開始決定から破産廃止・破産手続終結までは裁判所の許可を得なければその居住地を離れることができない（法37Ⅰ）。 したがって、転居や旅行をする場合には裁判所の許可を必要とする。これは、破 …
続きを読む
アーカイブ:FAQ
A list of faq
（３）銀行取引 破産手続開始の申立てを予定する限り、債権者は公平に扱うべきであり、債務者がそのうち一部の債権者へのみ弁済を続けることは偏頗弁済となり、他の債権者に対する信義に反するといえる。したがって、銀行口座の自動引 …
続きを読む
（２）官報への掲載 官報は、法律、政令、条約等の公布をはじめとして、国の機関としての諸報告や資料を公表する国の機関紙であり、独立行政法人国立印刷局が編集及び発行している。 破産関係で官報に掲載される公告は、破産手続開 …
続きを読む
（１）公的証明等 破産すると戸籍に記載される、選挙権などの公民権が剥奪される、子供の教育にまで影響が及んでしまうというような話は全て正しくない。 また、市区町村に備え付けられている破産者名簿については最高裁判所事務総 …
続きを読む
法人の相談 法人は、支払不能・支払停止に加え債務超過が破産手続開始原因であり（法16。ただし合名会社、合資会社を除く）、個人債務者の相談とは様相を異にする。法人の状況を把握するためにはとりあえず次のような資料を見ながら …
続きを読む
２ 相談の準備 （１）個人の相談 個人債務者の債務整理相談は、負債の状況、収入の見込み、所有資産、債務者の置かれた状況、債務者の今後の希望などを詳細に聴取し、相談者はどのような整理を望んでいるのかを十分に踏まえたうえで …
続きを読む
第2章 相談と破産申立の準備 Ⅰ 相談の受付 １ 相談に臨む姿勢 個人破産は債務者を経済的に更生させるための手続きと位置づけるべきである。「債務者の経済的更生」という概念には、①「債務からの解放」、②「生 …
続きを読む
Ⅷ 債務者の経済的再生 「債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ること」が破産手続きの目的として明記されているが（法１）、これは、主に免責手続の制度目的を念頭に置いたものであると思われる（大コメ16頁）。免責制度は …
続きを読む
Ⅶ 公正な手続保障 債務者と法律実務家の責務の3番目は、債務者にとっても債権者にとっても公正な手続を保障するということであるが、破産手続開始決定後は裁判所の監督下で手続が遂行されるのであるから、どちらかというと、誰の監督 …
続きを読む
Ⅵ 債権者間の公平性・平等性 債務者と法律実務家の責務の2番目は、債権者間の公平性・平等性である。破産手続は、債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整することによって、債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図ることを目的 …
続きを読む
