（６）賃貸借契約の解除 事務所、倉庫などについて破産手続開始決定後も賃貸借契約が継続していると賃料債権が発生するが、これは財団債権になると解され（法148Ⅰ⑦、最判昭48年10月30日（民集27巻9号128 …
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（４）売掛金等の回収 債権者全体の満足の最大化を図るうえで、売掛金等を回収することは効果的である。平常時の取引条件は一定の締切日と支払日が定められていることが多いので、これを前倒しで回収するのは困難な場合が多い …
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（３）直近決算時貸借対照表との差異の解明 直近の貸借対照表に記載された資産の部の勘定科目は事業年度末日現在の財産状況を示しているにすぎないので、直近の事業年度末日の翌日から破産手続開始申立日との間には、必ず資産の変 …
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（２）非常時貸借対照表の作成 相談時に、直近に作成された貸借対照表の資産の部に記載された各科目に計上された各資産を現実に処分又は換価可能な額に置き換える作業を行ったが、それがそのまま非常時貸借対照表の資産の部となる。 そ …
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（１）申立日の決定 スケジュールの立案は、まず申立日を決め、それまでになすべき課題を抽出することになる。申立日は、約定返済日や取引先への支払日、手形・小切手が不渡りとなる日などの２日程度前の日に設定することが多い …
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１ 同時廃止型（個人） 現状では、個人破産の多くは、破産財団をもって破産手続費用を支弁することができないため破産手続開始決定と同時に将来に向かって破産手続が廃止される同時破産廃止が実務上定着している。しかし、 …
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Ⅱ 事件類型とスケジュールの立案 破産手続は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続であるが、破産手続開始申立の準備をするにあたっては、債務者が個人である場合には経済生活の再生の機会の確保を重視し、 …
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（４）生計管理 相談者が個人の場合は、破産申立をする究極の目的は経済的に立ち直ることである。その手助けをすることが破産申立書類の作成を受任した司法書士の仕事とすれば、単に法的手続を遂行するだけでなく、相談者がこれからど …
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（３）非免責債権 免責許可決定が確定したときは、破産者は、破産債権者に対する債務の全部について責任を免れるのが原則であるが、政策的見地から免責を与えることが適当でない場合は免責の効果が及ばないこととしている。これらの債 …
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（１）新たな債務負担行為の禁止 相談者が司法書士に債務整理を相談した時点で、相談者は支払不能を認識したとみることもできよう。したがって、それ以後に、相談者が借り入れ等による新たな債務を負担するという行為は、債権者との関 …
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