３ 債務超過 債務者が法人である場合には、債務者が支払不能又は債務超過にあるときは、裁判所は、決定で、破産手続を開始することを規定しており（法16Ⅰ）、法人である場合には債務超過も破産手続開始の原因であることを明らかに …
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２ 支払停止 債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する（法15条2項）。ここで、「支払の停止」とは、債務者が、支払能力を欠くために一般的かつ継続的に債務の支払をすることができないと考えて、その旨を明示的 …
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Ⅳ 破産手続開始の原因 １ 支払不能 債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、申立てにより、決定で、破産手続を開始する（法15条1項）。ここで「支払不能」とは、債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるも …
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Ⅲ 審理方式・不服申立・公告 破産手続等に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができ（法8Ⅰ）、口頭弁論を開くか否かは裁判所の裁量に任されている。また、破産手続等に関する資料の収集については職権調査主義が採られており …
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Ⅱ 破産事件の管轄 破産事件は、債務者が営業者であるときはその主たる営業所の所在地、営業者で外国に主たる営業所を有するものであるときは日本におけるその主たる営業所の所在地、営業者でないとき又は営業者であっても営業所を有し …
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第3章 破産申立書の作成・疎明資料の収集 Ⅰ 申立の方式 破産手続等に関する申立て、届出、申出及び裁判所に対する報告は、特別の定めがある場合を除き、書面でしなければならない（規則1①）。なお、破産管財人が期 …
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（10）事業所の施錠等 破産のような非常事態は、金融機関以外の債権者は慣れていない。そのため、自力救済行為に走るおそれもある。事業所内部に保管できる在庫や機械器具については、施錠を万全にしておけばよいが、外 …
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（９）収集すべき書類等 収集すべき書類等は次のようなものである。 ① 印鑑 会社実印、銀行取引印、個人実印 ② 不動産 不動産登記済証、登記識別情報 ③ 事業所の賃貸借契 …
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（８）従業員の解雇と労働債権の支払 従業員は破産申立前（又は当日）に解雇し、なるべく早く失業保険の給付を受けられるように配慮する。解雇にあたっては解雇予告手当（労基20）を支払う必要があるが、解雇予告手当は …
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（７）自動車・動産の売買 小規模な法人の場合には、法人の活動と経営者個人の生活とが混然一体となっていることが多いため、法人名義の自動車を経営者個人の私生活にも利用しており、破産手続開始決定後も個人で利用したいと …
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