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ⅩⅡ　破産手続開始申立ての取下げの制限 破産手続開始の申立てをした者は、破産手続開始の決定前に限り、当該申立てを取り下げることができる。この場合において、法24条1項の中止命令、包括的禁止命令（法25Ⅰ）、法28条1項の …
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ⅩⅠ　他の手続の中止命令、包括的禁止命令、債務者の財産に関する保全処分 裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産手続開始の申立てにつき決定があ …
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Ⅹ　費用の予納 破産手続開始の申立てをするときは、申立人は、破産手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない（法22Ⅰ）。 申立人が予納すべき金額の内容は、通常は、公告及び通知の費用、破産管財人の費用、報酬 …
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Ⅸ　破産手続開始申立書の審査・補正命令・却下等 破産手続開始の申立書に法定の記載事項が記載されていない場合には、裁判所書記官は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命ずる処分をしなければならず、この処分は …
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 Ⅷ　破産手続開始申立書の添付書類 破産手続開始の申立書には、次に掲げる書類を添付する必要がある。 ① 債務者が個人であるときは、その住民票の写しであって、本籍（本籍のない者及び本籍の明らかでない者については、その旨）の …
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Ⅶ　債権者一覧表の記載事項 債権者以外の者が破産手続開始の申立てをするときは、次に掲げる債権を有する者の氏名又は名称及び住所並びにその有する債権及び担保権の内容を記載した債権者一覧表を裁判所に提出しなければならない。ただ …
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３　記載上の注意 裁判所で様式を用意している個人の自己破産の申立書・陳述書を利用する場合には、様式にしたがって記入していけば上記の記載事項が網羅されることになる。しかし、それぞれの記載項目で否認該当行為や免責不許可事由な …
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Ⅵ　破産手続開始申立書の記載事項 　１　必要的記載事項 　破産手続開始の申立書は、個人債務者の自己破産については各地の裁判所で申立書と陳述書の様式が用意されている。一方、法人の破産についての様式は必ずしも用意されていない …
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２　法人の破産手続開始の申立権者 次に掲げる法人については、それぞれに定める者は、破産手続開始の申立てをすることができるとされている（法19Ⅰ）。本条による破産申立は「準自己破産」と呼ばれている。 なお、これらの法人が解 …
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Ⅴ　破産手続開始の申立権者 １　債権者・債務者 債権者又は債務者は、破産手続開始の申立てをすることができる（法18Ⅰ）。債務者のする破産申立は自己破産と呼ばれている。 債権者が破産手続開始の申立てをするときは、申立の濫用 …
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