アーカイブ:FAQ

　改正民法では、賃貸借契約の個人の保証人が死亡した場合には保証人の責任の範囲が確定することとされました。たとえば、個人保証人Ｂが死亡したときは、その時点で賃借人Ａが賃貸人に支払うべき債務の範囲で保証人の責任の範囲が確定し …
続きを読む 民法改正後の賃貸借契約において、個人保証人が死亡したときは保証人の責任の範囲が確定するようですが、具体的にはどのようになるのですか

　保証人の財産に強制執行や担保権の実行がされるときは、保証人が相当程度苦境に陥っていることが考えられるため、個人保証人の保護のために元本を確定させることとしたと言われています。

　民法では特に基準を定めていませんが、一般的に言えば、家賃の額、どのような物件か、保証人をつける目的、賃借人の資力、保証人の資力、予想される損害の内容、解約時の修繕の程度などを考慮して定めることになるでしょう。また、家賃 …
続きを読む 民法改正後に賃貸借契約の保証契約を個人と結ぶ場合は極度額を定めなければならないとされましたが、どのような基準で極度額を定めたらいいでしょうか

　極度額を定める場合には、家賃の額、予想される損害の額、敷金の額、保証人の資力、家賃滞納等で解除し明け渡しを求めるのにどの程度の期間を要すると考えるのが合理的か、などを総合的に勘案して定めるのが一般的かと思われます。また …
続きを読む 民法改正後に賃貸借契約の保証契約を個人と結ぶ場合は極度額を定めなければならないとされましたが、さまざまな損害に対応するために極度額を相当高めに設定することは可能でしょうか。

　極度額を定める場合の定め方については、今後の実務や裁判例を注視していく必要があり、「賃料○カ月分」という定めが有効かどうか、現時点では不明です。ただ、平成１６年改正で設けられた貸金等根保証契約の限度額については、具体的 …
続きを読む 民法改正後に賃貸借契約の保証契約を個人と結ぶ場合は極度額を定めなければならないとされましたが、「賃料○カ月分」というような定め方でもいいでしょうか。

　賃借人が賃借物件内で自殺してしまうと、嫌悪感のため、通常はその物件の賃借を希望する人が見つかりません。したがって、賃借人の相続人に対して損害賠償請求することは可能と考えられます。この賃貸借契約に個人保証人がいる場合には …
続きを読む 民法改正後に賃借人が賃借物件内で自殺してしまった場合、その部屋を貸し出すことができません。相続人や保証人に損害賠償請求できますか

　民法改正により個人の保証人には極度額を定めなければならないこととなりましたが、これは、個人の保証人が過大な保証債務を負担することがないように限度額を定めることを義務付けたものです。したがって、賃貸借契約に保証会社をつけ …
続きを読む 民法改正後において、賃貸借契約に保証会社をつける場合には保証の極度額を定めなくてもいいですか

　確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、10年です。この点については改正されていません。

　売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合においては、買主がその不適合を知った時から１年以内であれば、買主は、履行の追完の請求をすることができます。この期間制限は、履行の追完請求のみな …
続きを読む 民法改正後において、売主が引き渡した目的物が契約の内容に適合しなかった場合、買主は、いつまで履行の追完の請求をすることができますか。

　この場合、極度額が１００万円であり、既に連帯保証人は６０万円の保証債務を履行していますので、賃貸人が連帯保証人に請求できる金額は４０万円が限度となります。１００万円の限度額の範囲である８０万円全額を請求できることにはな …
続きを読む 民法改正後に、極度額を１００万円と定めて賃貸借契約の連帯保証人となった個人が、滞納家賃を６０万円支払って家賃滞納が解消されました。ところが、その後再び滞納が始まり、滞納家賃が８０万円となった場合、賃借人は連帯保証人にいくらの保証債務の履行を請求できるでしょうか。