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１ 監査役の任期 株式会社の監査役の任期は、就任後３年内の最終の決算期に関する定時総会の終結の時までである。 ２ 既存会社の監査役に関する経過措置 改正法施行の際、現に存する株式会社の監査役の任期は、次のとおりである。 …
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外国会社が日本における全部の営業所の廃止に伴い、清算の必要があるため、裁判所から清算開始及び清算人選任の嘱託の登記がされた場合には、当該外国会社の日本における代表者に関する登記を朱抹するのが相当であり、当該日本における代 …
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会社に対する金銭消費貸借に基づく金銭債権を現物出資の目的たる財産とする新株発行による資本の額の変更の登記は、受理して差し支えない。 （平６．７．６、民四第４，１９２号民事局第四課長通知）

１ 定時総会の決議による株式の消却 （１） 株式を消却する方法 改正法施行前においては、株式を消却することができるのは、資本減少の手続に従つて行う場合のほかは、定款の規定に基づき配当可能利益をもつて行う場合に限られていた …
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定款で「役員の任期は３年とし、前任者の任期満了の日の翌日から起算する」と規定してあり、決算期が４月１日から翌年３月３１日までである漁業協同組合が、平成６年５月３１日の通常総会で「役員の任期は就任後３年以内の最終の決算期に …
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監査法人の社員が代表社員となつた場合における変更登記の原因欄の記載は、「資格変更」とする。 （平７．３．２８、民四第２，６２８号民事局第四課長通知）

「定款の変更は社員総会の決議事項とする」旨を定款に規定する監査法人から、定款変更に係る大蔵大臣の認可書のほか、総社員の同意書に代えて、社員の入社の決議に関する社員総会議事録及び定款を添付して社員の入社による変更登記の申請 …
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優先株式等についての優先株式の残余財産の分配事項、転換型優先株式の普通株式への転換事項、転換株式の転換請求期間及び優先株式の優先配当事項に関する定款の定めの登記の申請が受理できないとされた事例。 （平８．５．１０、民四第 …
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転換社債転換価額変更契約書及び社債権者全員の同意書を添付して転換社債の転換条件の変更の登記申請があった場合は、社債権者集会議事録及び裁判所の認可決定書の添付がなくても、当該登記申請を受理して差し支えない。 （平８．７．２ …
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清算人の就任登記がある会社について、裁判所から破産終結による登記の嘱託がされ、当該登記用紙を閉鎖している場合において、当該会社の清算人から、本店の所在地を管轄する登記所に清算結了していない旨の申出があったときは、商業登記 …
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