１ 監査役の任期
株式会社の監査役の任期は、就任後３年内の最終の決算期に関する定時総会の終結の時までである。
２ 既存会社の監査役に関する経過措置
改正法施行の際、現に存する株式会社の監査役の任期は、次のとおりである。
（１） 平成５年１０月１日に存在していた者にあつては、従来の任期が満了するまで
（２） 同日以降に選任された者であつても、
ア 同日前に到来した決算期に関する定時総会で選任された者
イ 同日以降最初に到来した決算期に関する定時総会前に開催された臨時総会で選任された者
にあつては、就任後２年内の最終の決算期に関する定時総会の終結の時までである。
（３） 同日以降最初に到来した決算期に関する定時総会以降に選任された者にあつては、就任後３年内の最終の決算期に関する定時総会の終結の時までである。
３ 新設会社の監査役の任期
改正法施行後に設立された会社の設立当初の監査役の任期は、従前どおり、就任後１年内の最終の決算期に関する定時総会の終結の時までである。
なお、改正法施行前に認証を受けた定款を添付してされた設立登記の申請は、受理して差し支えない。
４ 大会社の監査役の員数
特例法第２条各号の１に該当する株式会社（以下「大会社」という。）にあつては、監査役の員数は３名以上でなければならない。
ただし、改正法施行の際現に存する大会社については、改正法施行後最初に到来する決算期に関する定時総会において、最低員数を満たす措置を講ずることとなる。なお、平成５年１０月１日以降に設立される大会社については、設立の当初から、監査役の員数は３名以上でなければならない。
５ 社外監査役
大会社においては、監査役のうち１人以上は、社外監査役でなければならないが、選任された監査役が社外監査役であるか否かは登記事項ではない。
（平５．１０．１、民四第６，５１９号民事局第四課長通知）