１ 公正取引委員会への事前届出（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「法」という。）第１５条２項）が必要な合併は、合併当事会社の中に、総資産合計額が１００億円を超える会社と、総資産合計額が１０億円を超える会社が別々に存在する場合に限る。
２ 合併会社のうち、いずれか一の会社が他のすべての会社の１００分の５０を超える株式を所有している場合及び合併会社のそれぞれの１００分の５０を超える株式を所有する会社が同一の会社である場合は、公正取引委員会への届出は不要である。
３ 法１５条２項の規定による届出を行った会社は、届出受理の日から３０日を経過するまでは合併をしてはならないが、公正取引委員会は、その必要があると認める場合には、当該期間を短縮することができる（法１５条第４項）。
４ 会社の合併につき法１５条２項の規定による届出をした場合においては、当該合併による変更又は設立の登記の申請書には、届出をした年月日を記載し、法１５条第４項の短縮があったときは、その期間をも記載しなければならない。したがって、法１５条第２項の規定による届出を要しない場合においては、当該合併による変更又は設立の登記申請書には、届出をした年月日を記載する必要はない。
５ 法１５条第２項の規定による届出を要する場合であることが登記申請書及び添付書面から明らかである場合を除き、登記申請書に届出年月日の記載がなくても受理して差し支えない。
（平１０．１２．１８、民四第２，３６９号民事局長通達）