１ 株式移転制度の創設
完全親子会社関係を創設するため、完全子会社となる会社の有するその会社の株式を完全親会社に移転させ、完全子会社となる会社の株主に対しては、完全親会社が株式移転に際して発行する株式を割り当てることにより、完全親会社を設立させる株式移転の制度が創設された。
２ 株式移転の手続
（１）株式移転の承認
ア 株主総会の承認
イ 完全親会社の資本の限度額の制限
（２）株券の失効の手続
（３）株式移転無効の訴え
３ 株式移転による設立の登記
（１）登記期間
（２）添付書類
ア 完全子会社の株主総会議事録（商登法８９条の３第１項１号、８９条の２第２号）
イ 完全子会社の登記簿謄本（商登法８９条の３第１項１号、８９条の２第３号）
ウ 定款（商登法８９条の３第１項２号、８０条１号）
エ 取締役、代表取締役及び監査役が就任を承諾したことを証する書面（商登法８９条の３第１項２号、８０条８号）
オ 名義書換代理人又は登録機関を置いたときは、これらの者との契約を証する書面（商登法８９条の３第１項２号、８０条９号）
カ 商法第３６７条前段に規定する額を証する書面（商登法８９条の３第１項３号）
キ 商法第３６８条第１項の規定による公告をしたことを証する書面（商登法８９条の３第１項４号）
ク 取締役会の議事録（商登法７９条１項）及び代理人により申請をする場合にはその権限を証する書面（商登法１８条）
（平１１．９．３０、民四第２，１０７号民事局長通達）