会社が株式移転をするには、①設立する完全親会社の定款の規定、②設立する完全親会社が株式移転に際して発行する株式の種類及び数並びに完全子会社となる会社の株主に対する株式の割当てに関する事項、③設立する完全親会社の資本の額及び資本準備金に関する事項、④完全子会社となる会社の株主に支払をなすべき金額（株式移転交付金）を定めたときは、その規定、⑤株式移転をすべき時期、⑥完全子会社となる会社が株式移転の日までに利益の配当又は商法第２９３条ノ５第１項の金銭の分配をするときは、その限度額、⑦設立する完全親会社の取締役及び監査役の氏名、⑧会社が共同して株式移転により完全親会社を設立するときは、その旨、につき株主総会の承認を得なければならない。この決議は，商法第３４３条の規定による特別決議によらなければならない。しかし、完全親会社となる会社の定款に株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨を定める場合において、完全子会社となる会社の定款にその定めがないときは、その会社における株式移転の承認決議は、商法第３４８条第１項の規定によらなければならない。
（平１１．９．３０、民四第２，１０７号民事局長通達）