否認権の対象となるかについては多数の裁判例があるが、上記の類型の他にも次のようなものを検討するとよいであろう。

（１）保険金受取人の変更

東京高判平成17年5月25日（金融法務事情1803号90頁）

（２）担保権仮登記

最判平成8年10月17日（民集50巻9号2454頁、裁判所時報1181号2頁、金融・商事判例1017号11頁）

（３）代物弁済

最判平成9年12月18日（民集51巻10号4210頁、裁判所時報1210号3頁、判時1627号102頁、判タ964号100頁）

（４）預金担保の設定

東京地判平成22年9月13日（金融法務事情1913号106頁、判タ1349号247頁）

（５）連帯保証契約

東京高判平成4年6月29日（判時1429号59頁、金融・商事判例905号3頁）

大阪地判平成8年5月31日（金融法務事情1480号55頁）
第9章　配当・破産手続の終了

 

 

「司法書士のための破産の実務と論点」（古橋清二著　2014年4月民事法研究会発行）より