（10）事業所の施錠等

　　　　　破産のような非常事態は、金融機関以外の債権者は慣れていない。そのため、自力救済行為に走るおそれもある。事業所内部に保管できる在庫や機械器具については、施錠を万全にしておけばよいが、外で保管する自動車や重機、資材等は盗難のおそれもあるため、できれば、協力関係にある会社に保管を依頼するなどの配慮が必要である。

「司法書士のための破産の実務と論点」（古橋清二著　2014年4月民事法研究会発行）より