（３）直近決算時貸借対照表との差異の解明

　　　直近の貸借対照表に記載された資産の部の勘定科目は事業年度末日現在の財産状況を示しているにすぎないので、直近の事業年度末日の翌日から破産手続開始申立日との間には、必ず資産の変動が生じている。法人の破産申立ての場合には、この間に資産がどのように変動し、資産が金銭化された場合には何の支払いに充てられて現在の非常時貸借対照表となっているのかを説明する必要がある。

売掛金や商品等の流動性の高い資産については、その差異に特別な意味は認められないことも多いが、不動産や機械器具、車両等の変動については詐害行為や偏頗行為の否認との関係で破産管財人の関心も高いところであるので、十分な資料を準備すべきである。

「司法書士のための破産の実務と論点」（古橋清二著　2014年4月民事法研究会発行）より