６　費用

　相談にあたって、報酬のほか、破産予納金、その他の費用について説明しておく。「その他の費用」とはケース・バイ・ケースであるが、解雇予告手当等の労働債権を支払う場合にはその費用、相続登記未了不動産についての相続登記費用、機械、在庫等の処分費用等である。

　なお、報酬については、資力等の要件を満たす場合には、日本司法支援センター（法テラス）の法律扶助制度を利用するのがよかろう。

「司法書士のための破産の実務と論点」（古橋清二著　2014年4月民事法研究会発行）より