１ 電気通信回線による登記申請手続
（１） 申請情報等の送信
債権譲渡登記等並びにその延長登記及び抹消登記の申請は、申請情報（債権譲渡登記令（以下「令」という。）１５条１項１号から４号まで）及び権限証明情報（令１５条１項５号、６号）を電気通信回線を通じて送信する方法によりすることができることとされた（令１５条１項本文）。電気通信回線による登記申請の受付時間は、平日の午前８時３０分から午後５時までである（債権譲渡登記規則１８条２項、平成１３年法務省告示１５７号）。
（２） 手数料の納付
電気通信回線により債権譲渡登記等の申請をしようとする者（令１６条２項）は、申請するときまでに手数料の見込額を指定登記所に予納しなければならないこととされた。
（３） 登記手続
郵送された登記申請書の受付を終えた後に、電気通信回線による登記申請の申請情報等の受付を開始しなければならない。
２ 磁気ディスクの閲覧
令７条１項及び１７条１項に規定する磁気ディスクに記録された情報の閲覧につき利害関係を有する者は、手数料を納付して、その閲覧を請求することができることとされた（令２２条１項）。
なお、令１５条１項２号に掲げる事項は、令７条３項３号に掲げる事項以外は、すべて登記事項と一致するから、その閲覧を請求することができる者は、令１９条各号に掲げる者に限られるほか、これらの者が登記事項証明書の交付では足りず、磁気ディスクの記録を閲覧しなければならない事由（不正登記の疑いがある場合等）を有しているときに閲覧につき利害関係を有する者と認められる。
３ 商業登記所への通知事項の変更
債権譲渡登記等をしたときに、当該登記における譲渡に係る債権の総額又は質権の目的とされた債権の総額及び質権の被担保債権の額又は価格については、商業登記所に対して通知しないこととされた（債権譲渡登記規則１５条１項１号）。
（平１３．３．２３、民商第７７１号民事局長通達）